2003年12月14日、佐々木憲昭議員は、神奈川県横浜市でおこなわれた「第21回　日栄・商工ファンド対策全国弁護団研究会」で、あいさつをさせていただきました。
　政党では、日本共産党と民主党の代表があいさつしました。
　この研究会は、4年間も続けられており、この日で21回目になります。

　この日の研究会は、4周年記念として開かれており、被害者の発言、業者の被害救済にあたっている「道場」からの発言、そしてこの4年の活動について新里副団長の報告などがありました。
　3年前の1999年に、日栄や商工ファンドの暴利と暴力的な取立てが社会問題になりました。「目玉売れ、腎臓売れ！」といって脅した事件です。国民の怒りも高まりました。
　当時の金融監督庁も貸金業協会連合会（当時日栄の松田社長が会長）に対して、「貸金業務の適正化に関する要請について」という通達を出す、国会でも両社長を呼んで追及するということが起こりました。

　そして、出資法の上限金利も引き下げざるをえないという事態にいたりました。
　日栄も商工ファンドも名称を変更し、11月1日から「日栄」はLOPRO(ロプロ)、「商工ファンド」は「SFCG」となりました。

　佐々木議員は、次のようにあいさつしました。
　…これからの最大の問題は、高金利の問題ではないかと思います。来年6月には「出資法」の上限金利を見直すときを迎えます。
　これを前に、貸金業協会などは与党工作を強めています。
　自民党は、商工ローン問題対策プロジェクトチームの座長を務めた相沢英之衆議院議員を会長とする「金融サービス制度を検討する会」という議員連盟組織を立ち上げ、来年3月上旬にも結論を出そうとしているようです。
　私たちは、出資法の上限金利（29.2％）を、利息制限法（15〜20％）までただちに引き下げること、そして利息制限法も下げることを要求していきます。