2002年12月27日

　内部留保とは、企業がさまざまな名目でため込んでいる利益のことです。日本の企業は、法人税法や租税特別措置法などによって、各種のため込みが認められています。

　全労連(全国労働組合総連合)は、12月20日、主要大企業20社の財務内容を独自に試算した『検証・大企業の内部留保 2003年版』（ビクトリーマップ）を発表しました。それによると、主要大企業20社全体の2002年3月末の内部留保は37兆1278億円に達し、前年よりも2316億円増加しています。この間に、20社の従業員は、親会社本体で1万9900人、関連会社を含めて4264人が減らされています。長期不況のもとで大企業が空前のリストラをすすめ、膨大なため込み利益を蓄積してきたことがわかります。

　完全失業者が360万人を超え、過去最悪を記録するなかで、大企業がリストラを進めれば、消費を冷やし日本経済をさらに悪化させることは明白です。内部留保のごく一部をふり向けるだけで、賃上げや労働時間の短縮など労働条件を向上させ、雇用を守り創出することができます。大企業には、そのような社会的責任を果たすことが求められます。ため込み利益を温存しながら、不況や国際競争、高賃金などの口実でリストラや賃下げを強要する大企業の姿勢は、身勝手そのものです。