2003年1月10日

　日本経団連は、新年1月1日付で公表した長期ビジョン「活力と魅力溢れる日本をめざして」のなかで、「経済界の考えに共鳴し行動する政治家を支援する」として、政治献金への関与を10年ぶりに再開する方針を打ち出しました。財界の政治への影響力を強化し、カネで政治を動かそうという露骨な表明です。

　「長期ビジョン」では、与野党の政策と実績を評価したうえで、企業・団体が資金協力するさいの参考となる指針をつくる方針を示しています。自民党への献金額を業界ごとに割り振るかつての「献金あっせん」を形を変えて再開し、企業献金をいっそう推奨しようというものです。

　もともと経団連が、1993年に企業献金のあっせん廃止に踏み切ったのは、ゼネコン汚職が噴出するなかで沸き起こる国民の金権腐敗政治への怒りを無視できなくなったからです。国の主権者はひとりひとりの国民であり、営利が目的の企業が金の力で政治を動かすことは根本的に認められません。ムネオ疑惑をはじめ「政治とカネ」の関係が問われ、企業献金の禁止が求められているときに、企業献金を拡大しようという経団連の姿勢は、国民の願いに逆行するものです。献金あっせん再開の動きにいち早く幹部が歓迎の意向を表明した自民党の姿勢も厳しく問われなければなりません。