2002年11月15日、財務金融委員会で、13日に引き続き、地域金融機関の合併を進めるための「地域金融機関組織再編特別措置法案」など2法案について質疑が行われました。午前には4大金融グループにたいする参考人質疑、午後には地域金融機関4業態の協会長に対する参考人質疑が開かれました。

　佐々木憲昭議員は、塩川財務大臣が示している合併基準を念頭に、信金で預金量8000億円、地銀で1兆円という一律の基準で合併を進めるべきとの意見に対する各協会長の見解を求めました。
　全国信用組合中央協会の田附良知会長は「量的なものでミニマムのラインをこしらえるということについては極めて問題がある」と答えました。
　長野幸彦全国信用金庫協会会長は、「金融機関の適正規模というものは、その地域によって違ってくる。500億、1000億でもその地域によっては非常に大きな力、機能、役割を果たしている金融機関もある」と述べました。
　第2地方銀行協会の森本弘道会長は、「地方銀行というのは大きくなればいいというだけではない。規模の大小で物差しを当てるということについてはあまり賛成できない」と述べ、全国地方銀行協会の平澤貞昭会長は、「規模が大きくなれば効率性が良くなるという面もあるが、それによって失われる部分も、特に中小企業金融とか、地元ときちっと密着してフェース・ツー・フェイスで相手の懐まで入って金融をやっていくという面等々で失われるものも大きい。そういう意味で、いくらの規模というのはやはり問題がある」と答えました。

　各協会長の答弁を受けて、佐々木議員は、「大きくなればいいのではなく、やはり地域に密着した、地域の中小企業に役に立つ、支援できる親切な金融機関というのが一番いい。ぜひそういう方向を追及していただきたい」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「規模が大きくなれば地元密着の役割は失われる」地域金融機関4業態の代表に参考人質疑