2002年11月19日、佐々木憲昭議員は、11月15日に引き続いて、「地域金融機関組織再編特別措置法案」にもとづく公的資金投入策の問題点を追及し、公的資金投入の対象から大手銀行が排除されておらず、合併にともない自己資本比率が低下した大手銀行にも公的資金が投入できる仕組みになっていることを明らかにしました。
　この法案には、合併にともなう金融機関の自己資本比率の低下を回復するために、公的資金で金融機関の資本増強をおこなう仕組みが盛り込まれています。

　佐々木議員は、「（たとえば）自己資本比率が15％と12％と高い水準の金融機関が合併するさいにも（15％に合わせて）公的資金を投入するのか」と質問。これに対し、竹中平蔵金融担当相は、「合併前の自己資本比率を上限として、必要性、回収可能性を考慮して決定される。制度上、資本増強の可能性を排除するものでない」と答弁しました。
　さらに佐々木議員が、公的資金の注入の対象となる銀行について「地域金融機関に限定されるのか。それとも大手銀行の合併も対象になるのか」とただしたところ、金融庁の藤原総務企画局長は、「対象金融機関から大手の銀行を排除しているわけではない」と答弁しました。佐々木議員は「体力がある金融機関に税金を投入するというのは、まったくの税金の無駄遣いだ」と批判しました。

　また佐々木議員は、政府が今回の法案によって、中小企業が資金を回るようになるかのように説明していることをとらえ、資本注入を受ける金融機関が金融庁に提出する「経営基盤強化計画」のなかに、中小企業向け融資に関する規定はないことを指摘。
　藤原総務企画局長が、「経営基盤強化計画の認定に当たってチェックする」と答弁したため、佐々木議員は、「あくまで認定段階の話だ」と強調し、「経営基盤強化計画」に中小企業向け貸し出しの計画を盛り込み、履行状況をチェックできるようにしておかなければ、投入した公的資金が中小企業貸し出しに向かう保障がないと述べました。

　地域金融機関の合併を促進する「地域金融機関組織再編特別措置法案」、ペイオフ解禁を2年延期する預金保険法等一部改正案は、与党などの賛成多数で可決されました。

リンク【憲昭国会質問データベース】大銀行にも公的資金の道　「地域金融合併促進法」で可能に