2002年11月20日、佐々木憲昭議員は、全国商工団体連合会（全商連）が主催した集会「大企業減税のために国民に大増税を押しつける小泉「税制改革」を許すな！11・20中央行動」で、あいさつをしました。

　佐々木議員は、小泉改革と称してやっていることは、経済の再建にとっても国民の暮らしにとっても、まったく逆の方向を向いていると、批判しました。
　政府税制調査会（総理の諮問機関）が出した来年度税制「改正」答申は、「減税を先行させる」としていますが、減税は大企業向けだけ。「小泉不況」にあえぐ国民と中小企業には増税ばかりです。「一定期間での税収中立」を実現するとして、消費税増税などいっそうの庶民増税が狙われることが濃厚となっています

　佐々木議員は、次のように訴えました。
　――いまやるべきことは、国民の暮らしと営業をまもることです。3兆円負担増や大増税計画を中止すること、不良債権処理による中小企業を切り捨てをやめること。そのうえで、政策の重点を国民生活応援に切りかえるべきです。それなしに、日本の経済はよくならない。
　皆さんと日本共産党が元気になることは、日本経済をよくすることにつながるのです