2002年11月22日、佐々木憲昭議員は「11・22国金闘争の勝利をめざす総決起集会」で連帯の挨拶をおこないました。

　労働組合活動を理由に、賃金・昇格差別をおこなってきた国民生活金融公庫にたいして、1986年9月の都労委への提訴以降、17年間もたたかいつづけています。
　都労委は、賃金・昇格差別が不当労働行為によるものだと明確に認定しています。
　佐々木議員も、2年前に国金副総裁に「話し合い解決」の申し入れをしたことがあります。当時の公庫の見解は「裁判の結果を待ちたい」「いっぺん判決をもらいたい」というものでした。
　東京地裁の判決は、その直後に出ました（3名については都労委の命令を認め16名については命令を取り消す不当判決）。しかし、いまも話し合いを拒否するかたくなで異常な姿勢を続けています。