2002年7月17日、財務金融委員会で、与党3党提出の銀行株式保有制限法一部改正案が審議され、佐々木憲昭議員が質問にたちました。与党提出の改正案は、現行の銀行株式取得機構の機能を拡大し、事業会社が保有する銀行株の買い取りもできるようにするものです。

　佐々木議員は、前年秋の現行法の法案審議のなかで、政府が事業会社の保有する銀行株は対象外だと繰り返し言明していたことを指摘し、事業会社の保有株の買い取りは、「現行法の趣旨とまったく相容れない」と強調しました。
　柳澤金融担当相が、「焦点のあて方を変えただけで、趣旨は同じだ」との答弁を繰り返したため、佐々木議員は、「事業会社からは買わないという法律をつくっておきながら、今回は買うという。180度違っている」と与党と柳澤大臣の姿勢を批判しました。
　さらに佐々木議員は、株式から損失が出た場合、国民負担で穴埋めする仕組みとなっていることをとりあげ「株の下落に国民に責任があるのか」と国民負担を当然視する与党の姿勢を厳しくただしました。

　また佐々木議員は、今年1月に発足した株式買取機構の実績について、国民負担につながる特別勘定の買い取りが事実上開きっぱなしとなっている一方、銀行業界の自己負担で買い取りを行う一般勘定の買い取り実績がゼロであることを明らかにし、機構の運営が、「国民負担に極力つながらないようにする」との政府答弁とまったく違う実態となっていることを批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】与党が銀行株式取得機構の機能拡大法案を提案　事業会社保有の銀行株を公的資金で買い取り