2002年7月12日

　政府税制調査会（首相の諮問機関）が、6月14日、小泉首相に対し「税制改革」の「基本方針」を答申しました。この「基本方針」は、消費税率の引き上げを明記するなど、庶民と中小企業に負担増を強いる大増税計画となっています。

　政府税制調査会が答申で消費税の「税率引き上げ」を明記したのは、5％への税率引き上げ以来はじめてです。小泉首相が消費税増税も「予見なしに議論」するよう指示した結果です。税率引き上げの準備として、中小事業者の事務負担を軽減するための簡易課税制度の縮小などをあげています。

　また所得税の課税最低限の引き下げにつながる各種控除の見直しを打ち出しており、サラリーマンの大部分に増税が課せられます。さらに法人課税では、赤字の中小企業にも課税する外形標準課税の早期導入を求めています。

　このような増税路線は、家計と中小企業の営業を冷え込ませ、景気をいっそう悪化させるものです。

　一方で政府は、経済財政諮問会議がとりまとめた「経済財政運営と構造改革の基本方針」を6月25日に閣議決定し、法人税の実効税率の引き下げなど大企業の減税の検討を打ち出しています。

　自民党政府は、90年代を通じて、庶民と中小企業に増税を押し付け、大企業・高所得者には減税をする税制改悪を続けてきました。小泉首相の「税制改革」とは、この路線をさらに進めようというものです。