2002年7月19日、財務金融委員会で、銀行の保有株を公的資金で買い取る銀行株式取得機構の機能を拡大し、事業会社が保有する銀行株の買い取りも可能とする銀行株式保有制限法一部改正案が、与党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対し、佐々木憲昭議員が反対討論にたちました。

　佐々木議員は、反対する理由として、まず、本法案の内容が、これまで政府自身が説明してきた株式取得機構設立の立法趣旨とまったく相容れないものであることを指摘。
　わずか半年前の法案審議のなかで、政府が、“機構の設立は、株式保有制限の導入にともなう信用秩序の維持のためだ”、“事業会社の持つ銀行株がスキームに入らないのは当然の帰結だ”、“持ち合い解消を目的にした制度ではない”などの答弁を繰り返してきたことを示し、「与党が提出した法案は、半年前には明確に否定した事業法人の保有株式の買い取りを、一転して今度は認めようというものであり、なんの道理もないもの」と強調しました。
　佐々木議員は、「買わないと言っていたものを、どうして今回買うというのか、先日の委員会質疑では、与党議員を含めて、ここが鋭く問われた。しかし、柳澤金融大臣からも、法案提出者からも、何ら説得力ある答弁はなかった。このような破綻が明らかとなった法案を、わずか1日だけの質疑でしゃにむに成立させようという与党の態度は、許されない。このような法案は、撤回すべき」と述べました。
　さらに佐々木議員は、反対理由として、(1)公的資金による買い取り対象株式の拡大が、国民負担のリスクを増大させ、いわれなき負担を国民に求めるものであること、(2)本法案が、銀行株の買い支え策の性格を持つ新たな銀行支援策であり、この間政府・与党が進めてきたモラルなき大銀行支援策の上塗りをするものであることをあげ、「経済の実態を回復させ、企業の業績を改善することなしに、公的資金で株価を買い支えようという政策は根本的に誤ったもの」だと批判しました。

　同法案は、17日に質疑が行われていました。23日の衆院本会議で可決され、参議院に送付されました。

リンク【憲昭国会質問データベース】与党が「銀行株式保有制限法一部改正案」を可決　佐々木議員が反対討論