2002年7月19日、財務金融委員会で、日銀の「通貨及び金融の調整に関する報告書」（日銀法に基づく半期毎の国会への報告書）が審議され、佐々木憲昭議員が、日銀の景気認識をただしました。

　佐々木議員は、速水日銀総裁が景気悪化の下げ止まりとの認識を示していることについて、「外需主導の下げ止まりではないか」と指摘し、外需の今後の見通しについて日銀の見解を求めました。
　白川方明日銀理事が「先行きは不透明だ」との見方を示したことから、佐々木議員は、「肝心なのは内需だ」と述べ、「その柱である設備投資と個人消費はどうか」と現状を明らかにするよう求めました。
　藤原作弥日銀副総裁は、設備投資について、2002年度の計画が大企業では対前年度比マイナス6.7％なのにたいし、中小企業ではマイナス9.3％となっており、大企業に比べ個人消費と関連の深い中小企業の落ち込みが大きいとの認識を示しました。
　さらに個人消費が回復しない理由として、藤原副総裁は、雇用者所得の減少で家計が厳しいこと、年金など社会保障での将来不安があることをあげ、「雇用・所得環境の改善と、将来不安を解消する施策をとっていかなければならない」と答弁しました。
　これを受けて佐々木議員は、大企業中心にすすめられる大規模なリストラや、いま審議されている医療改悪法案が将来不安を高め、財布のひもを厳しくしていることを指摘し、「抜本的な政策転換が必要だ」と強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】将来不安を解消する施策が必要　個人消費の回復について日銀副総裁が答弁