2002年7月19日

　小泉首相が指示したことを受け、法人事業税（地方税）に外形標準課税を導入する動きが強まっています。政府税制調査会は、外形標準課税を「早急に導入すべき」と明言し、経済財政諮問会議は、来年度から導入する方向を示しています。

　外形標準課税とは、事業の規模を基準に課税する方式です。現在の法人課税は、法人所得(利益)に対して課税されるのが原則であり、基本的に赤字法人には課税されません。しかし、外形標準課税は赤字法人にも税が課せられるため、赤字経営に苦しむ中小企業を直撃することになります。

　一方で、高収益をあげている大企業は、税率引き下げの恩恵を受けます。すでに総務省は、現行の法人事業税の税率を9.6％から4.8％へと半分にし、残りの半分を外形標準課税に置き換える案を出しています。課税の基準となるのは、資本金、給与総額、支払利子、支払い賃料などが考えられています。

　今後、政府税制調査会などで実施に向けた具体化の議論がすすめられますが、日本商工会議所や全国商工会連合会をはじめ、中小企業団体からいっせいに反対の声が上がっています。中小企業の７割が赤字におちいり、昨年度の倒産件数が戦後2番目の高水準に達する深刻な状況にあるなか、小泉内閣がすすめる外形標準課税の導入は、中小企業の経営をいっそうの苦境に追い込むものです。