2002年4月12日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、わが国の通貨を製造する造幣局、印刷局の独立行政法人化法案にたいし質問に立ちました。

　このなかで佐々木議員は、操業以来約130年間保ってきた現在の国営企業形態を変えなければならない必然性は全くないことを強調し、国民による信認の確保と通貨の安定的で確実な供給を使命とする造幣･印刷事業の特殊性からも現在の国営形態を保つべきであることを主張しました。
　佐々木議員は、98年3月に発表された大蔵省（当時）の「造幣･印刷事業の経営形態等に関する懇談会報告書」でも、国民に信頼される通貨供給の基準の一つに「国など公的機関がその権威をもって通貨を発行していること」、今後も「国営形態が引き続き望ましい」との多数意見を紹介していることに言及。偽造防止など日本の通貨製造が技術的にも世界一といわれていることにも触れて、政府の見解をただしました。

　これに対し塩川財務大臣は、貨幣・紙幣を製造する業務が「国家運営の根幹をなすもの」との認識を示しました。
　また、寺澤辰麿理財局長は、日本の偽造銀行券の発生率が、米ドルの2000分の1、仏フランの350分の1など国際的にもきわめて低く、日本が優れた通貨製造技術をもつことを明らかにしました。

　質疑の後、採決が行われ、佐々木議員は、採決に先立ち反対討論を行いました。
　佐々木議員は、こうした点からも現在の国営形態を変えなければならない理由は見出せない、と独立行政法人化に反対の態度を表明しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】通貨製造の独立行政法人化に道理はない
リンク【憲昭国会質問データベース】独立行政法人造幣局法案･印刷局法案等に対する反対討論