2002年4月17日、財務金融委員会で、日銀報告を受けて質疑が行われ、佐々木憲昭議員が質問しました。

金融緩和のもとでも銀行の貸出は減少　国民の立場から需要拡大策を

　佐々木議員は、歴史に例のない日銀の金融緩和政策のもとで、日銀から銀行には大量の資金が供給されているにも関わらず銀行の貸し渋りが横行している問題を取り上げました。

　佐々木議員は、国内銀行が96年3月以降、今年2月までに、国債保有を28兆円から66．6兆円へと約39兆円増やす一方で、貸出残高を483兆円から443兆円へと約40億円減らしていることを明らかにし、金融緩和をしているにも関わらず資金が貸出にまわらず、国債の大量購入に充てられている実態を指摘しました。

　このような現状に対する認識を問われた速水日銀総裁は、「金融機関が信用力の低い先に対して貸出を慎重化させているのは事実」だと認めました。
　佐々木氏は、実体経済に需要がないなかで、金融政策だけでは限界があるとして、家計消費を温めるなど国民の立場から需要を拡大するよう求めました。

公共事業費の8割が長期計画にしばられている　計画の抜本的見直しを要求

　次に、佐々木議員は、公共事業を硬直化させる原因となっている公共事業長期計画の見直しを求めました。
　佐々木議員は、今年度政府予算で全省庁の公共事業関係費の9割を占める農水省と国土交通省との公共事業費のうち、農水省分の98．7％、国土交通省分の79．8％が長期計画にもとづくものだと指摘し「これを根本的に変えるのかが問われている」と塩川財務相の対応を求めました。
　塩川財務大臣は、「法律で金額をしばるから硬直化してしまう」と述べる一方で、「ビジョンとしての計画はやっていただいて結構だ」と長期計画を容認しました。
　佐々木議員は、塩川財務大臣が今年度予算での長期計画の見直しに言及していたにもかかわらず、実態は従来型を継承したものだと述べ、財政再建に向けて長期計画を抜本的に見直すよう求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】日銀の金融緩和、公共事業の長期計画について質問