2002年4月9日、財務金融委員会で、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案」、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」の審議が行われました。提案された法案は「テロ資金供与防止条約」の要請を踏まえ、金融機関が顧客の本人確認をきちんとおこなうこと、その記録を保存するというものです。

　佐々木憲昭議員は、鈴木宗男衆院議員がタンザニアの中学校講堂（「スズキホール」）建設資金として800万円を外務省職員に渡し、振り込ませたとする問題をただしました。
　佐々木議員は「国外送金は送金者本人の確認をするのが基本だが、鈴木氏本人の確認がされていない」と指摘、鈴木氏の金を預かって送金したという外務省側の説明に対し疑問だと追及しました。
　外務省はこれまで、2000年12月1日に自民党本部の総務局長室で鈴木議員が外務省職員に800万円の現金を手渡し、職員が東京三菱銀行を通じてタンザニアに送金したと説明していました。
　しかし、外為法では不正な送金を防ぐため、住民票の写しやパスポートなどで送金者本人の確認をするよう定めています。そのため、銀行は、窓口で厳格な本人確認を行っています。
　佐々木議員が東京三菱銀行から説明を受けたところ、東京三菱銀行では、妻が海外の夫宛に送金する場合など特別な場合を除き、代理人による送金は認めておらず、実際に資金を出す本人が窓口に来なければ送金を受け付けないとの対応をとっていることが明らかになりました。
　佐々木氏は、送金に際して銀行側がどういう確認をしたかを質問。外務省の小田野展丈アフリカ審議官は「送金した外務省職員が自分の免許証を提示した」と答弁し、鈴木氏の金だと証明する依頼書や書類はなかったことが分かりました。
　佐々木氏は「銀行側は送金した職員の確認しかしておらず、職員が自分の金を送金したという形になる」とのべ、外務省の説明は成り立たないと批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】鈴木宗男議員のタンザニア学校建設資金の不当送金問題を追及