2002年4月5日

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　小泉内閣は、今国会に医療制度改悪のための健康保険法、老人保健法などの一部「改正」案を提出しています。法案には、以下のような国民負担増が盛り込まれています。

• サラリーマンなどの本人と家族の入院時の窓口負担を、現在の2割から3割に引き上げる。この負担増の影響は、8000万人以上の労働者と年金生活者、その家族におよぶ。（03年4月実施）
  
• 医療保険の保険料をボーナスも含めてとりたてる方式に変更して、国民の保険料負担を増やす。中小企業の労働者と家族3700万人が加入する政府管掌健康保険の保険料(労使折半)は、ボーナスを含めて現在の7.5％から8.2％に値上げ。（03年4月実施）
  
• 高齢者(70歳以上)の窓口負担について、定額制と上限をやめ、自己負担を医療費の1割（一定所得以上の高齢者は2割）とする。月1万2000円を超える分は、いったん窓口で支払った上で申請してあとから返してもらう仕組みになるため、手持ちのお金がないと医者にかかれなくなる。（今年10月実施）
  
• 診療報酬の引き下げによって、6ヶ月を超える入院患者を、「医療の必要の低い社会的入院」とみなして、患者にあらたに月4万円から5万円の負担増をかぶせる。（02年4月実施）

　医療の基本は、病気の早期発見、早期治療にあります。窓口負担を増やして医療機関の敷居を高くし、医療費の抑制をはかろうとするやり方は、国民の健康を悪化させるだけで、結局医療費の抑制にもなりません。

　また、今日の深刻な不況のなかでの国民負担増は、消費をいっそう冷え込ませ、景気と国民生活をいっそうの困難に追い込みます。

　小泉内閣は、今回の医療改悪を突破口にして、さらなる抜本改悪に連動させようとしています。しかしそこにあるのは、際限のない国民負担増への道だけです。国民が安心のできる医療制度をめざすためには、3つの改革が必要だと日本共産党は考えています。

　1つは、削られた医療保険への国庫負担割合を元にもどすことです。国が医療保険に出すお金を削ってきたことが、医療保険財政を深刻にした最大の原因です。この背景には、浪費的な公共事業や軍事費、大銀行支援に、巨額の財政をまわしてきたことがあります。

　2つ目は、高すぎる薬価を欧米並に引き下げることです。日本の薬価が欧米諸国と比べて2倍から4倍も高く、大手製薬メーカーがぼろもうけする構造がつくられています。ここにメスを入れる必要があります。

　3つ目は、窓口負担の軽減、保健師の増員などで、早期発見・早期治療の態勢を確立することです。病気の早期発見、早期治療を保障する態勢を確立すれば、長い目でみれば医療費の節減につながります。

　政府・与党は、来週にも医療改悪法案の国会審議入りをねらっています。日本共産党をはじめ野党4党は、共同して医療改悪法案を廃案に追い込むことを確認しています。