2002年3月29日

　有事法制とは、国民を戦争に協力させるために総動員し、戦争を行う体制をつくるものです。小泉内閣は、4月上旬に有事法制を国会に提出しようと法案の準備を進めています。

　現在検討されている中身には、国民にたいし戦争に協力することを強制し、それに従わないものには罰則を与えることが盛り込まれています。そこには、医師や看護師、土木・建設業者、大工、運送業者など必要な民間業者や労働者を徴用したり、土地をとりあげたりといったことが含まれます。協力しなければ犯罪者だというのです。

　さらにこのなかでは、地方自治体から民間まで戦争に駆り出すための権限を首相に集め、国会にはかることなく、動員できるようにする超憲法的な仕組みも考えられています。

　日本の憲法は、戦争を放棄しています。戦争に協力しないものを犯罪者とする法律は、憲法の根本精神に反しています。

　小泉首相は、有事法制について「備えあれば憂いなし」などといいますが、日本にたいする大規模な武力侵攻の可能性について、政府自身が想定できないと国会で答弁しています。有事法制は、日本の過去の歴史を見ても、イギリスやフランス、ドイツなどの例を見ても、武力攻撃を受けて発動されたことは一度もなく、侵略戦争や独立運動弾圧などに使われています。

政府は、この間、戦争法（ガイドライン法）など、アメリカの軍事行動に日本が協力する体制づくりを進めてきましたが、今回の有事法制のねらいも、日米が共同で海外の戦争を行う際に、罰則で国民を強制的に動員するところにあります。

　日本共産党は、有事法制を許さない世論と運動を広げようと、国会でも国会外でも、幅広い共同をすすめています。