○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案、貨幣回収準備資金に関する法律案の三案に対する反対討論を行います。
まず初めに、私は、造幣局、印刷局の主要な業務である通貨の製造に対して何よりも求められていることは、国民による信認の確保と通貨の安定的かつ確実な供給であることを強調したいと思います。それは国家の経済活動を支えるものであり、国家運営の基幹をなすものであります。
操業以来、約１３０年という長い歴史を持つ我が国の造幣、印刷事業が、こうした国民に対する責任を果たしてこられたのも、その経営形態がそもそも国営形態として貫かれてきたからにほかなりません。
１９９８年３月、当時の大蔵省に設置された造幣・印刷事業の経営形態等に関する懇談会の報告においても、国民に信頼される通貨供給の基準の一つに、「国など公的機関がその権威をもって通貨を発行していること」と明確に述べています。さらに、同報告書は「現状の国営企業形態が特段の問題なく機能して」きていると評価し、今後、「国営形態が引き続き望ましい」という委員多数の意見を紹介しているではありませんか。
中央省庁改革の一環として行政の効率化が問われ、造幣、印刷事業についても業務及び事業の減量化を図るとして独立行政法人化が提起されてきました。
しかしながら、なぜ独立行政法人化なのか、行政の効率化とは何か、このことは本日の委員会審議の中でも一切明らかにされておりません。むしろ、今回の独立行政法人化が、業務内容のあり方の検討より小さな政府づくりという政治的要請を優先したものであると言っても過言ではありません。現状を変えなくてはならない積極的必然性は見出しがたい、独立法人化はこれまでのよい面をかえって失わせることになるのではないか、こうした声こそ的を射た指摘ではないでしょうか。
現在の国営企業形態を保ってこそ、経済の状況に応じて安定的かつ確実に通貨を供給し得るのであります。また、国民が真正な通貨であることに疑念を抱かずに使用できる保証ともなります。このことを最後に強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
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