通貨製造の独立行政法人化に道理はない

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　時間が大変短いので、提案された三法案に絞ってお聞きをしたいと思います。特に、造幣、印刷事業の経営形態のあり方の問題についてお聞きをしたいと思います。
　造幣局と印刷局の事業というのは、これまで国営企業という形態をとってきたわけであります。そして、その結果、大きな成果を上げてきたというふうに思います。
　例えば、造幣局は、明治政府によって創設をされまして、明治４年に大蔵省造幣寮として操業を開始した。それ以来、１３０年間にわたって我が国の貨幣の製造を一貫して行ってきた。現在、年間約３０億枚程度の貨幣を製造しているということであります。
　また、印刷局も、明治４年、同じ年に大蔵省紙幣司として創設をされて、１３０年間、我が国の紙幣の製造を行ってきたわけでありまして、年間約４０億枚の日本銀行券の製造を行っている。これは、先進国では二番目の大変大きな数でありまして、世界的に見ても製造量は四番目であるということですね。印刷局では、大変独自の技術を開発しまして、偽造の世界一少ない銀行券であるということで高く評価をされているわけでございます。
　そこで、財務大臣に前提としてお聞きをしたいわけですけれども、貨幣とか紙幣というのは一般の製造業と違うわけですね。お金の製造であります。一般の商品の製造とは根本的に違うというふうに思うわけです。大臣は、この業務の特殊性、これをどのように認識をされているか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○塩川財務大臣　これは、申すまでもなく、国家の重要な根幹をなす行政の一翼を担っておるものでございます。それは、貨幣の発行権と貨幣の管理権というものが国にございまして、今回は製造技術、製造の部分だけアウトソーシングにして、それを独立行政法人とした、こういうことであります。
○佐々木（憲）委員　国家の根幹をなすものであると。その貨幣製造には、これは平成１１年、１９９９年３月２６日の「今後の造幣・印刷事業の経営形態について」という懇談会報告書が出ておりまして、この中で、貨幣の製造には市場原理が働かない要素が大きい。したがって、効率化という場合も、民間企業と違って同じような経営指標を掲げるというのは難しい。簡単に言えば、利益を追い求めるというような原理は本来働かないんだと。それから、貨幣の製造というのは、国の経済行為の根幹を支えるものである、したがって技術的な面でも十分に高い配慮が必要である、こういうふうな指摘がなされているわけであります。
　したがって、一般の製造業と違いまして、お金の製造、通貨の製造というのは、国民の信頼がなければこれは成り立たないと思うんです。つまり、このお金に対する信頼、この信頼というのは何によってこれは担保されているか、大臣はどのようにこの点はお考えでしょうか。
○谷口財務副大臣　今、佐々木委員おっしゃったように、通貨の信頼というのは非常に重要なポイントだというように思うわけでございます。偽造が行われるといったようなことになりますと大変なことになるわけでございますし、まさに大臣がおっしゃっておるように、通貨というのは基本的な大変重要な柱でございますから、極めて重要だというように認識いたしておるわけでございます。
　ただいまの御質問は、通貨の信認というのはどういうことなんだということでございますが、通貨の信認を担保するものといたしまして、例えば、一つは、国民が必要とするときに確実に存在する、すなわち、経済の状況に応じて必要十分な量が安定的かつ確実に製造、供給されるということなんだろうというように思うわけでございます。また、二点目は、国民が真正な通貨であることに疑念を抱かずに使用できる状態にある、具体的には、偽造通貨の流通が防止されておるといったようなこと。三点目が、国など公的機関がその権威をもって通貨を発行しておる、このような基準が挙げられるというように考えております。
○佐々木（憲）委員　その三点というのは大変重要だと思うんですね。国など公的機関がその権威をもって通貨を発行している、そういうふうに今までもやってきたわけであります。
　そこで、とりわけその中でも、偽造されない通貨というのが大変重要だというふうに思うわけです。日本の場合、どのような点で偽造できない通貨の製造という点ですぐれているか、国際的に見てその点の日本的な特徴はどこにあるのかというのが一つ。それから、偽造通貨、これはたまに発生するわけですけれども、日本の場合のこの発生率は何％か。それから、国際比較で数字的に日本が偽造率が低いという根拠、この点について具体的にお答えをいただきたいと思います。
○寺澤政府参考人（財務省理財局長）　お答え申し上げます。
　我が国におきます偽造銀行券の発生割合は、これまでのところ低いと思料しております。具体的にどれぐらいかというのは、ちょっと古い数字で恐縮でございますが、銀行券につきまして世界各国と比較いたしますと、１９９６年に発見されました偽造銀行券の押収額は、ドル換算ベースで１０万ドル程度にすぎません。アメリカ・ドルの約２０００分の１、イギリス・ポンドの約５０分の１、フランス・フランの約３５０分の１、ドイツ・マルクの約２７０分の１となっておりまして、先進国の中では一番低い数字になっております。
○佐々木（憲）委員　大臣、ここで今数字を示されたわけですけれども、このような日本の通貨の偽造の比率が非常に低いという点は、やはり今まで国営企業でしっかりと技術者を養成し、そして技術開発を積み上げてきた、こういう成果だったというふうに思いますけれども、大臣もそのように認識されていますでしょうか。
○塩川財務大臣　私も全く同様であります。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、今後の経営形態を考えていく場合、これまでのこういうすぐれた通貨の製造技術、これをより一層高めていくということが経営形態を考える場合に大変重要だというふうに思うんですね。
　そこで、今後の造幣、印刷事業の経営形態で求められる条件、通貨の製造に当たって必要とされる条件、これはどういうものだというふうにお考えでしょうか。
○塩川財務大臣　まず第一に、その業務を国家が完全に保障しておるということが、これが大事だと思っております。それからもう一つは、通貨並びに紙幣というのは、それぞれの工業技術の成果、あるいは工芸技術といいましょうか、そういうものの成果が織り込まれたものでございまして、市場性はございませんけれども、それだけに、より一層高度な、知的な、芸術的な、そういう発想を求められているものでございますから、それに適応するような開放的な経営をやはり保障してやらなければいけない。この二つのことが大事だと思っております。
○佐々木（憲）委員　国家が保障しなければならない、技術の成果が盛り込まれたそういうものでなければならないと。
　そこで、お聞きをしたいんですけれども、そうしますと、現在の国営企業形態を変えなければならない理由というのは出てこないわけですね。今までの国営、つまり国が責任を持つ、国家が保障している、そういうものであったからこそ、現在の通貨の信認が確保されていた、国民の信頼を得ていた。したがって、これを変えなければならない理由というのは一体どこにあるのか、私は全く理解できないわけでございます。経営形態が国営だから何かまずいことがあったのか。大臣、どこがまずかったんですか。
○塩川財務大臣　権威を保障し、それから、製造の規格、生産、そういう一連の造幣並びに印刷の作業に対しましては、国は公法をもって、この独立行政法人という公法をもってこれを保障しておりますから、国営と全く変わらない。一方におきまして、独立行政法人のいわば特徴といたしますことは、自分らの創意工夫が十分に作業の中に生かし得る体制をとっておるということでございまして、今までの造幣局並びに印刷局でございましたら、余りにも官僚的な発想からの作業の制約を受けておる、これを開放する必要があるということでございます。
○佐々木（憲）委員　官僚的発想と言いますが、その官僚的発想でどういうまずい点があったのでしょうか。
○塩川財務大臣　やはり創意工夫は、その場その場におきまして、いわば規則と習慣とによって拘束されておりますことは、これはやはり開放的ではないと思います。
○佐々木（憲）委員　どうもよくわからないですね。創意工夫、今までも創意工夫が行われてきて、技術者が保護され、また技術者を育成し、そしてそれが日本の通貨の製造に大きく寄与してきた。何かまずいことがあったかというと、何もまずいことは今まで指摘されていないわけであります。
　むしろ、これは先ほど紹介した懇談会報告書、これを見ますと、現在の国営形態は必要な条件を満たしている、こういうふうに書かれておりまして、「世界に冠たる偽造防止技術の開発により桁違いに低い偽造通貨発生率になっている」これは先ほどから指摘されている点ですね。それから、「職員の高いモラルが十分発揮されている」したがって、「現状の国営企業形態が特段の問題なく機能してきたと認められる。また、質の高い通貨を製造しつつ、これまで合理化・効率化にも取り組んできていることを考えると、国営形態をどうしても変えなくてはならないとは言えない」こういう意見があった。「こうした観点から、経済的目標達成の上では、国営形態が引き続き望ましいのではないかという意見が多かった」つまり、国営形態が望ましい、国営形態で今後とも引き続き行うべきではないかという意見が多かった、こういうふうに指摘をされているわけですね。
　「国営維持の場合には貨幣・日銀券の製造のみを担当し、その他の業務は他の形態に移行すべきだとの意見が存在する。しかし、そのような狭い分野のみで国営を維持していけば、かえって経営の効率性や技術的な相互補完の関係などを考慮した場合適当でないという意見が大勢であった」ですから、国営形態でこれまでもやってきて、大きな成果を上げたし、これからも国営形態で経営を行っていくということが適当であるというのが大多数の意見だ。だから、中からこれを変えなければどうにもならぬという状態ではないというのが、この報告書の結論であります。
　「現状の国営形態を変えなくてはならない積極的必然性は見い出し難く、両局を独立行政法人化する意味に乏しいという意見、独立行政法人化はこれまでの良い面をかえって失わせることになるのではないかとの意見もあった」というのです。
　ですから、今回出された法案は、先ほどの大臣の提案説明によると、閣議決定されたいわば方針があるので独立行政法人化しなければならないという説明はありましたけれども、内部からこういう国営形態を変えなければならないという必然性は、今までの大臣の答弁あるいはこれまでの報告書などの中身を見ましても全く出てこない、こういうことだというふうに私は思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○塩川財務大臣　先ほど御丁寧にお読みになりました報告書、それは共産党の報告書ですか、どこの報告書ですか。
○佐々木（憲）委員　これはまたえらいこと、変わったことを、とんでもない発言をされますが、我々がこんな報告書を出すはずがございません。
　これは政府が依頼をして、造幣・印刷事業の経営形態等に関する懇談会、座長は奥村洋彦氏であります、この方が、十回にわたって検討を進め、造幣、印刷事業の今後の経営形態のあり方等について意見の取りまとめを行った。ですから、これは財務大臣、明らかに政府が諮問をして、それでこういう報告書がつくられているわけであります。何で共産党がこんな報告書をつくらなきゃいけないんですか。そんなことは全然、撤回してください。
○塩川財務大臣　わかりました。
　そのことからいうと、何かええとこ取りで今報告されるから、それじゃそれは共産党のですかと。御都合のいいところだけおとりになる。
　この報告書を私もちょっと読んだんですけれども、懇談会の報告書ですね、そこを読みましたら、最後の結論は、このような良好な労働関係の維持に十分配慮して独立行政法人の検討に資すべきであるということをしておりまして、この良好な関係というものはこのままずっと維持していくわけで、でございますから、国家公務員としての地位を完全に保障していくということが盛り込まれておる。
　一方におきまして、これのメリットというものをあえて申しますならば、今まで両事業、つまり印刷と造幣の事業でございますが、要するに計画が、当事者であるところの財務省、昔の大蔵省から天下りでおろしてきて、その枠内において作業をやってきた。しかし、最近のあらゆる技術というものは非常に進歩発達しておりますから、自分ら、創意でとり得るものは生かしていきたいということがございます。
　だからといって、国家の事業としての経営が放漫になってもいかぬということ等もございますしいたしますので、絶えず中期計画を策定して、その計画の中において確実に業務をする。その計画は国においてこれを承認していく。つまり、財務大臣が承認した範囲内において。実施については自由を確保さすようにする、こういういい点を取り入れたものでございますので、先ほど佐々木さんのおっしゃるのと、大分見方を変えると変わってくる、物の見方によるということでありますので、御検討いただきたい。
○坂本委員長　佐々木君、時間が来ましたので、御協力願います。
○佐々木（憲）委員　先ほど共産党の報告書だというふうにおっしゃったことは、撤回されるわけですね。
○塩川財務大臣　共産党の報告でないということはわかりました。
○佐々木（憲）委員　したがって、これは政府の報告書であり、私が引用したのは、一番根幹の部分を引用したわけであります。どうしても独立行政法人にする場合にはこういう条件をつけるべきだということがここに書かれているだけでありまして、今の国営企業形態を変えなければならないという必然性はこの中からは出てこないということを改めて申し上げまして、時間が参りましたので終わります。