国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金融（銀行・保険・証券）
【02.02.13】大処理を進めるほど不良債権が増える
2002年2月13日、NHKで中継された予算委員会で総括質疑が行われました。
佐々木憲昭議員が質問に立ち、ＮＧＯ排除問題、鈴木宗男議員の北方四島支援・アフリカＯＤＡをめぐる疑惑、「構造改革」と不良債権処理について、追求しました。
大処理を進めるほど不良債権が増える 破たんの政策の転換を
佐々木議員は、小泉「構造改革」政策の根本的転換を求めました。「かつてない倒産と失業、ホームレス、多重債務者、自殺者の急増…。これがこれまで小泉内閣がやってきた政策の結果だ」と批判しました。
佐々木議員は、小泉内閣になってからすべての経済指標が悪化していることを指摘。「構造改革」の中心的柱である「不良債権の早期最終処理」について、内閣府の試算でも60万人、民間研究所の試算では新たに100万人以上の失業者が発生するとしていると述べ、「これだけの失業者が出ても不良債権処理をあくまで進めるというのか」と追及しました。
小泉総理は、「将来の発展にとってこういう段階（高失業）も必要なこと」「金融機関の不良債権が足をひっぱって元気のある企業に融資できなくなる」と述べ、あくまで「不良債権処理」を進める考えを繰り返しました。
これに対し佐々木議員は、「不良債権があるから金融機能が低下して資金が回らなくなっているのではない」と批判。政府の『経済財政白書』でも、不況の深刻化や銀行の貸し渋り・貸しはがしが資金停滞の原因となっていると分析していると述べ、「これを改めない限り日本経済が良くなるわけがない」と主張しました。
また、佐々木議員は、大手銀行の「不良債権」は減るどころか小泉政権発足後、2.5兆円の不良債権処理をしながら、一方で3兆円の新規発生があったために、5000億円も増えている実態を指摘し、その原因は、「不良債権処理」を強行して、失業・倒産を増やしてきたからだと強調。政府・与党が70兆円の税金投入の枠組みをつくるなど銀行支援のためにあらゆる措置をとってきたにもかかわらず、「不良債権」は減らず、景気はますます悪くなっており、「小泉内閣の政策はすでに破たんしている」と、家計応援の政治への転換を主張しました。
