2001年10月26日、財務金融委員会で、銀行の株式保有に制限を設けるかわりに銀行が保有する株の買い取りを進める「銀行保有株式取得機構」を設立することを盛り込んだ「銀行保有株式買取法案」が、審議が行われました。
　19日の本会議の代表質問に引き続き、佐々木憲昭議員は、これまでに大銀行が株の含み益によって12兆円もの利益を得てきたことことを示す資料を委員会に提出し、「大量の含み益を得てきた大銀行の損失リスクだけを国民が肩がわりしなければならない理由はどこにもない」と批判しました。

　佐々木議員が明らかにしたのは、1997年以降、都市銀行9行が株の売却によって得た損益の推移です。これによって、株価低迷によって株売却損は多少増えているものの、株売却益は5年間で約12兆円にものぼることが明るみになりました。この資料で明らかになったように、大銀行は、これまで株でさんざん儲けをあげてきたのです。

　佐々木議員が、「（十分な体力がある）大手銀行に国民の税金を使って支援してやる必要はない」と指摘したのに対し、柳沢伯夫金融担当相は、「銀行は自力で市中に（保有株式を）売る力は持っている」と述べざるをえませんでした。
　柳澤大臣の答弁を受けて、佐々木議員は、「銀行が自力で売る力があるというなら、こんな法律はつくる必要はない」と指摘し、住専処理以降、銀行に税金を使う仕掛けばかりつくって国民負担を増やす政府の姿勢を厳しく批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】都銀9行が5年間で12兆円もの株式売却益、佐々木議員の資料で明らかに
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