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国会での活動

国会での活動 − 国会質問金権・腐敗政治金融(銀行・保険・証券)

【01.06.26】銀行業法改正法案について質問、塩川財務大臣の「忘却」発言について追及

 2001年6月26日財務金融委員会で、銀行業法改正案の委員会質議が始まり、佐々木憲昭議員は、15日の本会議に引き続き、質疑に立ちました。
 また、塩川財務大臣の「忘却」発言について、6日に引き続き、質問しました。

国際的にも甘い不適格事業者の参入規制、金融機関の公共性がなおざりに

 銀行業法改正法案では、銀行業への新規参入の際に監督の対象となるのは、原則として株式の20%以上を保有する「主要株主」に限定されています。保有株式が5%超20%未満の株主には、参入の際に届出の義務を課しているにすぎません。
 佐々木議員は、金融審議会「第一部会報告」でも、5%を超える株式を保有すれば、銀行経営に「相応の影響力を及ぼし得る」と指摘していることをとりあげ、「これでは不適格な事業者が銀行経営に容易に参入できる」と規制の不十分さを追及しました。

 また、「参入後の監督権限も弱い」として、5%超20%未満の株主に対する金融監督庁の立入検査権が「届出書類に不備があるとき」などに限定されていることをあげ、「親会社が子会社に不適切な取引を行っても、親会社を直接監督できない」と強調しました。
 これに対し、金融庁の乾総務企画局長は「不当な参入規制とならないようバランスのとれたものでなければならない」と弁解に終始しました。

 そこで佐々木議員は、イギリス、ドイツ、スイスなどでは、株式の10%以上を保有する株主も審査の対象となることを紹介し、「ヨーロッパ並の基準から、意識的にハードルを下げたのではないか」と、参入をやり易くすることが先にあって、銀行経営の健全性、公共性の確保がなおざりにされていることを批判しました。

「ニュースステーション」の反論にも、まともに答えない塩川財務相

 6日放映の「ニュースステーション」の塩川財務大臣に対する反論を受けて、佐々木議員は、3たび塩川大臣の発言をただしました。

 佐々木議員は、「大臣に就任する以前の発言では、外務省から機密費の上納があったということを認め、内閣機密費を野党対策に使ったという証言をしたにもかかわらず、大臣に就任すると、この発言を『忘れた』と言って逃げ回る。大臣になったらほんとのことを『言わんことにしとんねん』とインタビューに答える。委員会でこれを取り上げたら、今度は『インタビューは受けていない』と答える。しかし、きちんと取材依頼を受けて、オーケーを出して、1日取材を受けた。インタビューも2回に分けて30分受けた、これが、事実じゃないか」と塩川大臣に事実関係をただしましたが、塩川大臣は、言を左右にして曖昧な答弁を繰り返すばかりでした。
 佐々木議員は、「大臣が機密費について真実を話すまで引き続き追及する」と表明しました。


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