2001年6月15日の本会議で、佐々木憲昭議員は、景気後退の原因や不良債権最終処理の影響について、小泉総理大臣と論戦しました。

　まず佐々木議員は、一段と深刻さを増した景気の現状について、重大な要因は家計消費の落ち込みにあることを指摘し、総理の認識をただしました。小泉総理は、個人消費は横ばいとしながらも「景気は悪化しつつある」との認識を示しました。
　さらに佐々木議員は、小泉総理がすすめる「不良債権の早期最終処理」が、銀行の「貸し渋り」と「貸しはがし」を加速させ、中小企業への融資を断ち、大量の倒産と失業者を生み出し、景気後退の悪循環を加速することを論じました。
　特に、日銀が「金融緩和政策」のもと銀行にじゃぶじゃぶと資金を供給しているにもかかわらず、銀行の貸出は低下し、資金が企業に回っていないことを示し、その原因について、小泉総理の見解を問いました。
　小泉総理は、「借り手である企業の資金需要が弱いことが主因であり、貸し渋りによるものではない」と答弁。
　佐々木議員は、消費の低迷による実体経済の冷え込みによる資金需要の低下と、銀行の貸し渋りが主要な原因だと強調し、政府に対し銀行の貸し渋りをただすとともに、消費を温める政策をすすめることを要求しました。

　また佐々木議員は、政府が、昨年から今年にかけて医療・年金・介護・雇用保険を次々と改悪し、家計をいっそう圧迫してきたことが消費低迷の要因となっていると、政府の経済政策を追及しました。
しかし小泉総理は、社会保障での国民負担増は「持続可能な制度構築のためのものだ」とし、「構造改革を強力に促進していく」と主張しました。

　佐々木議員は、不良債権の「最終処理」は、不況の痛みに耐えて必死に働いているまじめな中小企業の融資打ち切りや大量の倒産と失業を生み出し、実体経済をますます冷え込ませ、新たに大量の不良債権をつくるという悪循環を加速すると指摘。国民に痛みを押しつける「改革」ではなく、国民生活と中小企業への支援に政治の重点を抜本的に転換することこそ、日本の未来を保障すると強調しました。

事業会社の銀行業参入促進、銀行支店の廃止自由化の法案を政府が提出

　政府は、一般事業会社から銀行業への参入をすすめるための「銀行業法改正案」を提案しています。これは、事業会社が資金調達の手段として子会社の銀行を悪用する「機関銀行化」の危険があるもので、佐々木議員は「銀行の社会的・公共的役割を大きく損なう」と法案の問題点を小泉総理、柳澤金融担当大臣にただしました。

　あわせて、この法案には、銀行支店の廃止・撤退を自由化する内容が盛り込まれています。佐々木議員は、この5年間で都市銀行の支店・出張所数が712カ所削減されているデータを示し、さらなるサービス低下につながるものだとと批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「不良債権最終処理は景気後退を加速する」本会議で小泉首相と論戦