国会での活動
国会での活動 − 国会質問、景気回復、金権・腐敗政治、金融（銀行・保険・証券）、税制（庶民増税・徴税）
【01.03.30】金融機関による違法なKSD会員勧誘について追及、消費税引き下げ求めて論戦
2001年3月30日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、2日の予算委員会の質疑に引き続いて、金融機関が違法なKSD会員勧誘をしていた問題と消費税引き下げ求めて、質問しました。
未処分金融機関でも違法行為 内部資料を示し金融庁の“甘い処分”を追及
金融機関が違法なKSD会員勧誘をしていた問題で、金融庁は、1月までの任意調査を受けて、銀行法等に基づく調査を実施し、KSD会員を「不適切に勧誘した」として92の金融機関にたいする業務改善命令を含め、392の金融機関、9つの業界団体にたいし行政処分を下しました。
しかし今回の金融庁の処分で、KSDと組んで巧妙に会員を拡大していながら、処分されていない機関があることを、3月30日の財政金融委員会で佐々木議員が明らかにしました。
佐々木議員は、その証拠として、KSD内部のりん議書を提示。これによるとKSDは、東海地区信用金庫協会の関連会社が発行する雑誌『インフォルモ』にKSD入会のための口座振替の申し込み書類を掲載し、各信用金庫がKSD会員を勧誘する際に活用させていました。
KSDは、この会社に約2140万円の広告料金（2000年度）を提供し、KSD前理事長の古関忠男被告のインタビューも掲載。
一方、同協会は、事実上はこの雑誌を使って勧誘しながら、「インフォルモと資本関係がない」（高木祥吉金融庁監督局長）として、処分を受けませんでした。
佐々木議員は金融庁の調査は不十分であり、「再調査すべき」と要求。これに対して村井仁・内閣府副大臣は検討を約束しました。
これに関し、KSD元幹部は、「金融機関を通じての勧誘は違法だから、KSDは抜け道を考えた。インフォルモによる勧誘はその一つで、『名古屋方式』と呼ばれていた。金融監督庁の処分は甘い」と指摘しています。
消費伸ばす景気対策を 消費税引き下げ求めて論戦
佐々木議員は、政府・与党の「景気対策」が実体経済を直接暖める施策を何一つとっていないとして、根本的な転換を求めました。
佐々木議員は、消費者物価下落の原因を、「家計消費が伸びず、供給過剰状態となっていることにある」と指摘。宮沢喜一財務相（当時）は、「おっしゃるように、消費が増えていない。消費が伸びないのは、収入が伸びないからで、これが、今回の特徴」と答弁し、収入減による消費の冷え込みが物価下落の原因であることを認めました。
佐々木議員は、「ならば、どうしたら消費支出を増やすことができるか」と提起し、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（2000年9月）で、「雇用や収入の不安の解消」「消費税率の引き下げ」を求める声がもっとも多い事実を示し、「この声にこたえる政策を打ち出してこそ、真の『緊急経済対策』だ」と追及しました。宮沢財務相（当時）は、消費税の引き下げが、消費を増やす効果があることを認めつつ、「一時的効果しかないのではないか」などと述べました。
