2001年3月15日、金融被害救済のための仲裁機関設置の立法化をめざす「超党派国会議員との対話集会」が、東京・港区で開かれました。

　主催は「銀行の貸し手責任を問う会」（代表世話人・野田正穂・法政大名誉教授、森静朗・日大名誉教授）。バブル期、過剰融資など金融機関の暴走で多発した市民の金融被害が、行政、司法の場でほとんど救済されていないため、公正中立で執行権限のある第三者仲裁機関の新設を求めて開かれたものです。約300人の被害者、学者、研究者らが参加しました。

　「融資型変額保険被害者の会」代表から、金融被害激増の実態を無視した大銀行寄りの裁判の問題点について報告があり、楠本くに代・消費生活アドバイザーから「過去、現在、未来の被害者を救済しないとよい市場はできない」として、「金融取引紛争解決機構」の素案が提案されました。

　佐々木議員は、「政府は、公的資金を70兆円も投入して大銀行は助けるが、個人被害には耳も貸さない、銀行に直接指導もしない。解決の権限を持った紛争処理機関が必要だ」と発言しました。今後他党の議員とも協力して、議員立法の実現をめざします。