2001年4月5日、日本共産党国会議員団は、人権無視の強権的徴税をやめさせるため「納税者憲章の実現をめざすプロジェクトチーム」を発足させました。佐々木憲昭議員が委員長に就任しました。

　佐々木議員は、「国民の願いにこたえた憲章の実現にむけ、国会議員団として責任のもてる体制をつくるとともに、市民団体や他党との共同をめざしたい」と、チーム発足の意義を語りました。

　今後の活動では、超党派による国会議員の会の再結成をめざす、関係団体との懇談、勉強会の開催、実態調査、他党派議員への働きかけ、などを確認しています。

　日本共産党は、1992年に政党として初めて「納税者憲章」を提案しました。これは、「すべての国民は誠実な納税者として丁重に遇されなければならない」（第1条）と納税者の権利を掲げたもので、納税者の都合もきかず、事前通知もなしに税務調査をするなどの税務署の人権無視の強権的徴税をやめさせることを盛りこんでいます。