佐々木憲昭twitterより

　安倍総理は明日、消費税を来年4月から8％に増税するかどうか決断すると言いますが、いま検討しているのは増税した場合の「対策」ばかり。
　国民を懐柔する手練手管とワンセットで消費税増税を押しつけるのですか？　国民はもうだまされません。

　消費税増税で「景気腰折れ」するから5兆円の「景気対策」だといいますが、中身は大型公共事業の上乗せ、法人税復興増税の前倒し廃止、法人税減税などの大企業奉仕ばかり。
　庶民から取り上げ大企業にばらまく。これでなぜデフレ脱却ができるのでしょう。
　消費税増税「やめる決断」が一番の景気対策です。

　消費税増税すれば「財政が改善する」という考えは間違いです。
　3％から5％に消費増税したとき、4年で税収総額は90兆円から76兆円に落ち込みました。
　理由は景気腰折れで税収減を招き、大企業減税がこれに輪をかけたからです。
　来年4月からの消費税増税も、これが繰り返される危険があります。

　自公が「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に『復興特別法人税』の1年前倒しでの廃止について検討する」「財源確保を含む最終的結論は12月中に得る」などで合意。
　企業に減税9000億円するが、賃上げは企業まかせ。
　消費税増税で国民から8兆円取り上げ、大企業にバラまくだけではないか！

リンク【13.09.20】景気対策として「法人税減税」は筋違い
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リンク【13.09.26】自民党内の「復興特別法人税1年前倒し廃止反対」論の限界

佐々木憲昭facebookページより