佐々木憲昭facebookページより

　安倍総理は、2014年4月からの消費税増税にともなう「景気腰折れ」を防ぐためとして、法人税の実効税率の引き下げを具体的に検討するよう指示したと報道されています。これは、まったく筋違いの「対策」です。

　法人税に上乗せしている復興特別法人税を、1年前倒しして廃止する案が浮上しているそうです。これは、企業も含め全体で復興財源を負担する（実際には負担増ではない）という発想さえ投げ捨て、減税を前倒しで実行しようというものです。
　これは、来年からの消費税増税で庶民から取り上げたお金を、法人税減税で大企業にばらまくものです。

　そもそも、消費税増税が行われると消費が落ち込むことが問題なのに、その対策をやらず「消費」に直結しない法人税減税を実行しても、デフレは解決しません。溜まりすぎている大企業の内部留保が、ますます積み上がるだけではありませんか。
　
　低所得者対策として、住民税の非課税世帯を対象に1人あたり1万円支給する案も検討しているそうですが、フトコロから毎年3万円取り上げながら、1度だけ「1万円返します」と言われて、喜ぶ人がどれだけいるでしょうか。

　消費税増税を中止して、浪費的な大型公共事業を見なおすなど不要不急の歳出を削減するとともに、法人税や高額所得者への優遇税税を是正するなど、不公平税制を改めるべきです。社会保障の切り捨てをやめ、充実する方向に抜本転換すべきです。

　政府は、法人税に「上乗せ」している「復興特別法人税」を来年度から廃止する方針を固めたと報道されています。しかし、こんなことをやっても効果がないばかりか、不公平をますます拡大するだけです。

　もともと「上乗せ」というのがまやかしです。大企業は、「5％の法人税減税」を実施することを前提に、3年だけ「同額の付加税を課す」としています。だから、3年間は大企業に負担増はない仕組みなのです。
　そのうえ、政府がこんど決めたのは、「3年経ってから」大企業に減税すると約束していたものを、前倒しして「2年経ったら」減税を実行するというものです。これで実質、年間約9,000億円の大減税が行なわれます。

　一方、庶民はどうでしょう。25年間の長期にわたって被災者に対しても増税が押しつけられるのです。――所得税は25年間（2013年１月から納税額に2.1％を上乗せ）、住民税は10年間（2012年6月から個人住民税に年間1,000円を上乗せ）。これで、あわせて約9兆円の負担増になります。
　大企業は、この間に実に21兆円もの減税を受けるのです。

　「連帯して負担を分かち合う」と言いながら、個人には「重い負担」、大企業には「減税」。――こんなことは、誰も納得できるはずがありません。

　財界・大企業は、利潤を求めて海外進出を続けながら、その理由を「法人税が高い」とすり替え、さらに大きな減税をもとめています。大企業に減税しても、景気がよくなる保障はまったくありません。

　国を捨てて世界に進出し、巨大な利潤をもとめて活動する多国籍企業に、被災した国民が汗水流して納めた血税を、なぜ渡さなければならないのでしょうか。

リンク【13.09.21】安倍総理はどこまで日本経団連の言いなりなのか！

佐々木憲昭twitterより