佐々木憲昭facebookページより

　今日7月19日は、今年2回目の政党助成金の交付日です。日本共産党以外の各党が、79億4208万2500円もの税金を山分けするのです。

　　　＜今日、各党に交付された額＞
　　　　自民：36億3763万3500円
　　　　民主：21億3350万6000円
　　　　維新：6億7894万7000円
　　　　公明：6億3947万8500円
　　　　みんな：4億4737万5000円
　　　　生活：2億0401万2750円
　　　　社民：1億3526万円
　　　　みどり：3469万7500円
　　　　改革：3117万2250円
　　　　日本共産党：受け取らず！

　政党助成金制度が1995年に導入されて18年たちます。年間320億円もの血税が日本共産党以外の各政党に毎年ばらまかれ、その総額は、今日までに5836億円に達しています。この間、各党が受け取った金額は、自民党2639億円、民主党1755億円、公明党433億円、社民党341億円にもなります。

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　日本共産党は、国民の税金から政党が活動資金を分け取りすることは、政党を支持していない国民にも有無をいわせず"献金"を強制するものであり、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反する憲法違反の制度であると厳しく指摘してきました。本来、自主的自立的にまかなわれるべき政党の政治資金を国民の税金に依存することは許されないと主張し、きっぱりと受け取りを拒否してきました。

　重大なことは、政党助成金制度が、政党と政治家の堕落と劣化をもたらしていることです。
　日本共産党以外の政党は、政党の運営資金の大半を政党助成金でまかなっています。政党助成金依存率は、民主党が約8割、自民党が約7割となっています。制度導入当初は「過度に依存しない歯止め」の議論がありましたが、まさに「税金に過度に依存」するいわば「国営政党」というのが実態です。自らは税金に依存しながら、国民に増税を押し付ける、まさに厚顔無恥の態度であり、断じて許されません。
　昨年の総選挙前に新党が乱立し離合集散をくりかえしましたが、その背景には「5人以上の国会議員をあつめれば政党助成金をもらえる」ということが動機の一つになっています。政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、政党の活動資金をつくる、というのが政党としての基本です。政党が一般国民から浄財を集める努力をしないで、税金で党財政をまかなっていると、次第に感覚が麻痺して、庶民の痛みがわからなくなるのです。政党助成金だのみの政党をつくりだす制度が、「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制とあいまって政党・政治家の堕落・劣化を生み出しているのです。このような「有害」な税金の使い方は許されません。
　政党助成金制度はきっぱり廃止します。
　
　政党助成制度は、もともと金権政治一掃をもとめる国民の批判にこたえるため、1994年「政治改革」で「企業・団体献金の廃止」とひきかえにという口実で導入されたものです。ところが実際には、「政治家個人に対する企業・団体献金は禁止するが、政党には認める」とされ、政党・政党支部を受け皿に企業・団体献金を温存しました。政治家が党支部をたくさんつくって企業・団体献金を受け取っているのです。現在、総務省届出だけでも、企業・団体献金を受けることのできる支部は、民主、自民、その他の政党もあわせると8988支部にのぼっています（2013年1月1日現在。国民の税金である政党助成金をうけとりながら、もう一方の手で企業・団体献金を受けとり、「企業・団体献金も、政党助成金も」というありさまです。「政治とカネ」をめぐる疑惑は、政権交代後も途切れることがありません。
　そもそも、企業献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。ただちに全面禁止すべきです。政治資金は「国民の浄財」であり、国民一人ひとりが支持する政党に資金を拠出することは、国民の政治に参加する権利そのものです。営利を目的とし、選挙権をもたない企業に政治献金の自由を認めるべきではありません。

　日本共産党は、政党助成制度を廃止し、企業・団体献金の全面禁止を主張します。国民の浄財に依拠したクリーンな政治資金制度を確立するべきです。
　同時に、日本共産党は、こうした方向を主張するだけでなく、政党助成金を拒否し企業・団体献金を受け取らないことをみずから実行しています。

詳しくは、こちらもどうぞ
リンク【奮戦記】政党助成金制度を考える
リンク【憲昭からの発信】政党助成金を問う