佐々木憲昭facebookページより

　なぜデフレが継続したのか。私の質問に対する政府の答弁は「長期にわたり、需要が弱い中で、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきた」というものであった。
　「長期にわたり需要が弱い」という事態をもたらした最大の要因は、何か。国民の可処分所得の低下による内需の落ち込み、とりわけＧＤＰの6割を占める家計消費が落ち込んだことにあった。

　ここまでは、政府も認めざるをえない。問題は、国民から所得を奪った要因（可処分所得の減少）は何かということだ。

　ひとつは、「雇用者所得」が10年で22兆円も減少したこと。つまり、労働者の所得が落ち込んだこと。政府が、労働法制の規制緩和で非正規雇用を増やしたこと、多国籍企業・巨大企業の海外進出で産業の空洞化をもたらしたことが、全体として失業、雇用不安、低賃金を広げた。
　ふたつは、小泉・安倍内閣で国民負担を12.7兆円増やしたこと。
　さらに、この間の金利の低下で数100兆円単位で家計から利子所得を奪ったことだ。

　これらが、「長期にわたり需要が弱い」事態を招いた原因である。
　その対策（国民の負担軽減策）を何も講じないまま、これから2015年までに消費税増税、年金・医療・介護などの負担増で20兆円も増やそうとしている。これらは、デフレを加速させる方向に作用する。
　これでどうして「デフレからの脱却」ができるのだろうか。

　物価上昇には2種類ある。
　ひとつは、需要が伸びることによって物価が上がること。ふたつは、通貨が流通必要量を超えて供給されることにより、通貨価値の下落が起こって名目的に物価が上昇することである。

　この区別が大事だ。家計消費が伸びて、それにつれて物価が上がるというならまだ分かるが、通貨が必要流通量を超えて過剰に供給され、その結果、通貨の価値が下がってインフレになるのは、重大な問題を引き起こす。

　日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると、8割の国民が物価が上がることに否定的だ。雇用や賃金の改善なしに物価だけが上がることに不安を覚えているからだ。政府は、この声をどう受け止めているのか。

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リンク【国会での活動】デフレ不況が長期化したのは家計消費が落ち込んだから、金融緩和で需要増えぬ（13.04.21）