2007年10月30日 第168回 通常国会 【0】 - 答弁書
名工大�局�定員大幅削減問題について 再質問主意書の答弁書
佐々木憲昭議員は、2007年10月5日に、「国立大学法人・名古屋工業大学（名工大）�局堯別覺嵒堯砲梁臧�な定員削減問題に関する質問主意書」を、衆議院議長を通じて内閣に提出しました。
その答弁書が、10月16日に内閣から衆議院議長に届けられました。
また、さらに問題を追及するため、10月19日に再質問主意書を提出し、10月30日に、その答弁書が内閣から衆議院議長に届けられました。
このなかで政府は、「名工大によれば、非正規の職員・従業員である学生の労働条件や個々の学生の経済的事情等の実態を詳細に把握することは困難である」と明言、「経済的な理由で第�局瑤鮖嵋召靴討い覲慇犬肋�ない」とする名工大当局の「言い分」が破綻していることが、あらためて浮き彫りになりました。
再質問主意書は、�局瑤梁減澎婬舛鯤冤討気擦襪い�つかの問題点や�局�縮小の根拠のあいまいさを指摘、大学当局が�局�学生の実態を正確に把握したうえで「縮小」に踏み出しているか、社会人教育の重要性を認める政府の基本的見解と名工大当局の考え方が大きく異なっているにも関わらず「大学の自主的・自律的判断」を尊重するのはなぜか、などについてただしています。
「非正規である学生の労働条件や経済的事情等の実態を詳細に把握することは困難」とする先の政府答弁は、名工大当局が�局�学生の実態を正確に把握していないことを政府自らが認めたものです。
一方、答弁書は、法人化された国立大学がそれぞれの「教育研究の特性に十分配慮」し、「自主的・自律的な運営を確保する」とした国立大学法人法の附帯決議を理由に、「どのような者を対象にどのような学習機会を提供するかは、各大学の判断結果によるものである」と、前回と同様、無責任な対応を表明しています。
佐々木議員は、この答弁書に対し談話を発表しました。
議事録
平成１９年１０月３０日受領
答弁第１３５号
内閣衆質１６８第１３５号
平成１９年１０月３０日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出国立大学法人・名古屋工業大学二部（夜間部）における大幅な定員削減問題に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐々木憲昭君提出国立大学法人・名古屋工業大学二部（夜間部）における大幅な定員削減問題に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の答弁における「雇用形態に関係なく」とは、正規の職員・従業員であるか、非正規の職員・従業員であるかを問わないという趣旨である。
二について
国立大学法人名古屋工業大学（以下「名工大」という。）では、工学部第二部（以下「第二部」という。）の受験倍率が減少傾向にあること、第二部の入学者に占める正規の職員・従業員の数及び割合も減少傾向にあり、平成１９年５月に名工大が実施した調査に回答した第二部の第１年次学生のうち、見習いを含む正規の職員・従業員が約６パーセント、それ以外の労働形態で働いている者が約５２パーセント、働いていない者が約４２パーセントとなっていること、第二部の社会人特別選抜の志願者数及び入学者数が減少傾向にあること、平成１８年度において、第二部の第１年次学生に占める独立行政法人日本学生支援機構による奨学金（以下「奨学金」という。）の受給者の割合が工学部第一部の約４分の１であること、他方で、名工大の大学院博士前期課程における社会人対象のコースの志願者数が毎年募集人員を超過していること等を総合的に勘案した結果、限られた教員及び施設等を有効に活用しつつ、名工大に対する様々な高等教育の需要に的確に対応するためには、第二部の入学定員を縮減する一方で、第二部における教育方法の充実や大学院における社会人の受入れの拡充等を図る必要があると考えたものと承知している。
名工大によれば、非正規の職員・従業員である学生の労働条件や個々の学生の経済的事情等の実態を詳細に把握することは困難であるとのことであり、文部科学省としては、名工大が第二部の入学定員の縮減等の計画（以下「縮減計画」という。）を検討するに当たって、第二部の入学者に占める正規の職員・従業員の数及び割合が減少傾向にあることや、第二部の学生に占める奨学金の受給者の割合が比較的低いこと等を勘案したことは、雇用形態に関係なく、勤労青年を含めた幅広い年齢層の人々に多様で柔軟な学習機会を提供することが重要であるとの考えに反するものではないと考えている。
三の�，砲弔い�
二についてでお答えしたとおり、名工大においては、第二部の受験倍率が減少傾向にあること等の第二部の現状と大学院博士前期課程における社会人対象コースの志願者数が毎年募集人員を超過していること等を総合的に勘案した結果、限られた教員及び施設等を有効に活用しつつ、名工大に対する様々な高等教育の需要に的確に対応するためには、第二部の入学定員を縮減する一方で、第二部における教育方法の充実や大学院における社会人の受入れの拡充等を図る必要があると考えたものと承知しており、御指摘の答弁は、この旨を述べたものである。
三の�△砲弔い�
文部科学省としては、二についてで述べた名工大の考えは、勤労学生を含む社会人の高等教育を受ける機会を充実することが重要であるとの見解に反するものではないと考えている。
三の��について
名工大によれば、平成１９年３月に実施した調査に回答した企業のうち、従業員に工学部夜間部への就学を「強く勧めている」、「勧めている」又は「ある程度勧めている」と回答したものの割合が約５パーセントであったとのことであり、文部科学省としては、このような名工大を取り巻く客観的な状況は、名工大が縮減計画を検討するに当たっての一つの勘案要素となり得るものと考えている。また、厚生労働省として、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第９０号）第四条第一項の規定に基づく「労働時間等設定改善指針」（平成１８年厚生労働省告示第１９７号）等の趣旨の周知徹底を図っていることについては、衆議院議員佐々木憲昭君提出国立大学法人・名古屋工業大学二部（夜間部）における大幅な定員削減問題に関する質問に対する答弁書（平成１９年１０月１６日内閣衆質１６８第９５号）二の（一）についてで述べたとおりである。
三の�い砲弔い�
三の�△砲弔い討能劼戮燭箸�り、文部科学省としては、二についてで述べた名工大の考えは、勤労学生を含む社会人の高等教育を受ける機会を充実することが重要であるとの見解に反するものではないと考えている。
なお、文部科学省としては、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３条の規定により、国は、国立大学における教育研究の特性に常に配慮しなければならないとされており、同法の国会審議における附帯決議においても、政府及びその関係者は、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保することが求められていることを踏まえ、各国立大学においてどのような者を対象にどのような学習機会を提供すべきかについては、高等教育に対する様々な需要を総合的に勘案して、各大学が自主的・自律的に判断した結果を尊重すべきものと考えているものである。
四について
工学関係の夜間学部を設置し、又は工学関係の学部において主として夜間の時間帯において授業を行う履修上の区分（以下「夜間主コース」という。）を設けている国公立大学は御指摘のとおりであり、当該夜間学部及び夜間主コースの入学定員の合計も御指摘のとおりである。
御指摘の大学のうち、名工大が第二部の入学定員を縮減するほか、国立大学法人千葉大学の工学部都市環境システム学科においては、従来、主として昼間において授業を行う履修上の区分の入学定員が４０名、夜間主コースの入学定員が５０名となっているものについて、平成２０年度に双方の区分を統合し、第３年次以降は昼間及び夜間の双方の時間帯に授業を行う履修上の区分を設け、その入学定員を５０名とする方針であるものと承知している。
五について
文部科学省としては、各国立大学における夜間学部又は夜間主コースの入学定員の縮減等の計画について、当該大学に対する高等教育の需要を的確に反映しているか否かなどの観点から、適切に対応してまいりたいと考えている。
六の�ゝ擇哭△砲弔い�
名工大においては、教員に対して、例えば、平成１９年６月６日に教授会に縮減計画について報告したとのことである。
他方、名工大においては、第二部の入学定員の縮減後も、現に在籍する学生に対しては現行の教育課程を引き続き提供する方針であるため、学生に対しては、同年７月３日の公表前は、縮減計画について特段の説明等を行わなかったとのことである。
また、名工大がこれまで実施した各説明会への学生の参加人数は、同年７月２５日は約５０名、同年１０月２日は約３５名、同月１０日は約３０名であり、今後更に同年１１月１日に開催を予定しているとのことである。
六の��について
名工大においては、学生に対する説明のほか、愛知県及び名古屋市の教育委員会の関係者、愛知県の高等学校の関係者並びに学生の保護者等に対して、縮減計画の説明を行ったとのことであり、文部科学省としては、名工大の判断において必要な説明が行われたものと考えている。
関連ファイル
- 答弁書（印刷用）(pdf)
