2007年10月16日 第168回 臨時国会 【0】 - 答弁書
名工大�局�定員大幅削減問題について答弁書
佐々木憲昭議員は、2007年10月5日に、「国立大学法人・名古屋工業大学（名工大）�局堯別覺嵒堯砲梁臧�な定員削減問題に関する質問主意書」を、衆議院議長を通じて内閣に提出しました。
その答弁書が、10月16日に内閣から衆議院議長に届けられました。
また、さらに問題を追及するため、10月19日に再質問主意書を提出し、10月30日にその答弁書が内閣から届けられました。この答弁書に対し、佐々木議員は談話を発表しました。
議事録
平成１９年１０月１６日受領
答弁第９５号
内閣衆質１６８第９５号
平成１９年１０月１６日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出国立大学法人・名古屋工業大学二部（夜間部）における大幅な定員削減問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐々木憲昭君提出国立大学法人・名古屋工業大学二部（夜間部）における大幅な定員削減問題に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
文部科学省としては、勤労学生を含む社会人の高等教育を受ける機会を充実することは、現在においても、重要であると考えている。
一の（二）の�，砲弔い�
高等教育に対する様々な需要に対応し、幅広い年齢層の人々に積極的に開かれ、これらの人々に多様で柔軟な学習機会を提供していくことが求められているという考え方は、現在においても、変わりはない。
一の（二）の�△砲弔い�
御指摘の答申の記述は、雇用形態に関係なく、勤労青年を含めた幅広い年齢層の人々に多様で柔軟な学習機会を提供していくことが求められているという考え方を述べたものである。
一の（三）の�，砲弔い�
文部科学省としては、雇用形態に関係なく、勤労青年を含めた幅広い年齢層の人々に多様で柔軟な学習機会を提供していくことが重要であると考えているが、どのような者を対象にどのような学習機会を提供すべきかについては、高等教育に対する様々な需要を総合的に勘案して、各大学が自主的・自律的に判断した結果を尊重すべきものと考えている。
国立大学法人名古屋工業大学（以下「名工大」という。）においても、名工大に対して様々な高等教育の需要があることを踏まえて、工学部第二部（以下「第二部」という。）の入学定員を縮減する一方で、第二部における教育方法の充実を図るとともに、大学院における社会人の受入れの拡充等を図る方針であると承知している。
一の（三）の�△砲弔い�
文部科学省としては、勤労学生を含む社会人の高等教育を受ける機会を充実することは、現在においても、重要であると考えている。
二の（一）について
厚生労働省としては、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第９０号）第四条第一項の規定に基づく労働時間等設定改善指針（平成１８年厚生労働省告示第１９７号）において、事業主は、大学等への通学等労働者が主体的に行う職業能力開発を支援することの重要性を踏まえ、始業・終業時刻の変更、時間外労働の制限等労働者が自発的な職業能力開発を図ることができるような労働時間等の設定を行うこととするとともに、労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第１２条の６において、使用者は、教育を受ける者を変形労働時間制により労働させる場合には、当該者が教育を受けるために必要な時間を確保できるような配慮をしなければならないこととし、集団指導等の機会を通じてこれらの周知徹底を図っているところである。
また、高校生の就職支援については、全国の公共職業安定所に若年者ジョブサポーターを配置し、生徒の希望を踏まえた個別の職業相談等を実施しているところである。
さらに、勤労青少年に対する職業及び生活に関する支援については、勤労青少年ホームを活用した相談等を実施しているところである。
二の（二）について
能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難な者を支援することを目的とした制度及び施策としては、各種の奨学金事業及び各大学が実施する授業料免除等があり、引き続き支援に努めてまいりたい。
二の（三）について
名工大においては、名工大に対して様々な高等教育の需要があることを踏まえて、第二部の入学定員を縮減する一方で、第二部における教育方法の充実を図るとともに、大学院における社会人の受入れの拡充等を図る方針であると承知している。
三の（一）について
名工大における第二部の在り方については、かねてから学内で検討がなされてきたところと承知しているが、その具体的内容について、平成１９年１月、文部科学省に説明があり、その後数回の説明を経て、同年６月下旬に第二部の入学定員の縮減を含む概算要求書が文部科学省に提出された。
また、名工大からは、第二部の入学定員の縮減等の計画について、同年７月３日に公表し、学生掲示板等を通じ学生にも周知を図るとともに、これまで同月２５日、同年１０月２日及び同月１０日に学生に対する説明会を開催したと聞いている。
三の（二）について
名工大から文部科学省に対し、第二部の在り方について、その廃止案も含む検討状況の説明があったが、その後、名工大における検討の結果として、平成１９年６月下旬に第二部の入学定員の縮減を含む概算要求書が文部科学省に提出されたものと承知している。
三の（三）について
名工大においては、名工大に対して様々な高等教育の需要があることを踏まえて、第二部の入学定員を縮減する一方で、第二部における教育方法の充実を図るとともに、大学院における社会人の受入れの拡充等を図る方針であると承知している。文部科学省としては、このような名工大が自主的・自律的に判断した結果を尊重すべきものと考えている。
関連ファイル
- 答弁書（印刷用）(pdf)
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