2002年7月1日、日本共産党の岐阜市委員会や日野支部の代表が、自衛隊日野射撃場問題で防衛庁と交渉し、佐々木憲昭議員が同席しました。
　交渉には、堀田信夫岐阜市議、井深正美岐阜県議補選予定候補、木下律子衆院岐阜1区予定候補が参加しました。

　岐阜市日野南にあるこの射撃場は、もともと特別都市計画公園として計画決定され、風致地区に指定されています。本来なら防衛庁はこの射撃場を地元に返還し、当初の目的通り公園として利用すべきです。ところが防衛庁は、この射撃場を覆道化（ドーム化）するという構想を持ち出しました。長期的な構造物をつくるということは、公園の計画そのものをはじめから無視する姿勢です。
　交渉では、日野射撃場の覆道化計画を進める自衛隊の対応を批判するとともに、以下の3点を防衛庁に申し入れました。

1. 日野射撃場の速やかな撤去・移転
   
2. 射撃場が設置されている国有地を無償で岐阜市に譲渡すること
   
3. 岐阜市の「安全で豊かな快適環境都市づくり」に協力すること