2002年1月18日、日本共産党静岡県西部地区委員会とBSE問題対策実行委員会は、BSE(狂牛病）の万全な対策を求めて農林水産省交渉を行いました。これは、2001年12月22日、同県浜北市で開いたBSE問題シンポジウムを受けて行なわれたものです。要請にはシンポのパネリストとなった佐々木憲昭衆院議員、平賀高成前衆院議員が同席しました。
　肉牛生産農家など約20人が参加し、農水省に対し、原因の究明、完全な感染防止、食肉等の安全確保、損害の全額補償などを求めました。
　参加した肥育農家は、「BSE発生前に１頭40〜50万円していた価格が今では10万円にしかならない｡差額を補てんするというが、その場合には販売証明がいる。一番困っているのは売れないままエサ代などのコストがかさんでいることだ」と、深刻な被害の実態を訴えました。
　静岡農民連の吉川利明事務局次長らは｢農水省は机の上の計算でなく被害の現場を見て対策をとってほしい」と強調しました。
　また、参加者は静岡県の生産者115戸分、7億1756万円の被害請求書を第1次分として農水省に提出し、交渉しました。
　｢請求書｣は、狂牛病被害の実態を明らかにし狂牛病を発生させた政府に全額補償を求めるものです。それによると狂牛病発生前に比べ、昨年10〜12月の3ヵ月で5700万円の損失を受けた肉牛生産農家の例もあります。子牛を育てる繁殖農家も価格暴落で4700万円の損失、酪農家も乳老廃牛が出荷できないなど数100万円規模の損害を受けています。