2002年2月3日、大企業のリストラから国民の雇用と生活を守ろうと、日本共産党静岡県委員会の主催で討論集会が開かれました。
　報告に立った佐々木憲昭議員は、最悪の失業率のなかで、無理やり職を奪われる非自発的失業者が急増していることを指摘し、リストラ支援、不良債権処理で失業者を増大させ、日本経済と産業の技術的基盤を破壊する小泉内閣を批判しました。そのうえで佐々木議員は、打開の方策として、不当なリストラの規制、過剰で違法な労働時間の削減などの方向を示しました。
　集会の中では、県商工労働部長も発言し、就業機会の増加策などについて県の考え方を報告しました。
　各職場からは、「組合つぶしが目的の偽装倒産による解雇無効を訴え裁判中だ。首切り自由の風潮の中、まじめに働く者が報われるたたかいをしたい」（静岡フジカラー労組）、「1600人の人減らしで仕事が急増し、リコールと自殺者が増え職制もノイローゼになっている。『人間を大切にしない職場では品質の良いものはできない』と管理職も含めたたたかいを広げたい」（日本共産党スズキ党委員会）などの発言がありました。