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憲昭からの発信

憲昭からの発信 − 論文・対談メディアでの憲昭寄稿文

消費税で対談 鯉江盈全振連副理事長 佐々木憲昭衆院議員

「共産党の頑張り時、増税反対の運動を」
一緒にたたかいましょう

『しんぶん赤旗・東海版』2012年3月25日付


 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と全国商店街振興組合連合会(全振連)の鯉江盈(こいえ・みつる)副理事長が20日、消費税問題で対談しました。党三重県委員会が同日開いた「提言」各界懇談会後に行われたもの。鯉江氏からは党への期待と叱咤激励が飛び出して…。  

佐々木 消費税増税で影響を受けるのが商店街ですね。小売りでは価格に転嫁できないところが増え、自腹を切って納税している。ただでさえ赤字なのに、もうやっていけないという悲鳴があがっています。下請け業者でも、消費税分、単価を切り下げられている実態があります。
応援団たくさん
鯉江 もうどこでもいいから、手を結べるとkろなら反対しましょうという状況です。しかし、半ばあきらめぎみの人もたくさんいる。「民主、自民、公明が組んでるのに勝てっこない」と。ですから、共産党らしい運動をするなら今ですよ。(直前の懇談会で)佐々木さんが「立党の精神」とおっしゃっていたように、地域で共産党が存在感を出す絶好のチャンスです。今こそ存在価値があるんですから、今頑張らないといつ頑張るのか。たくさんできますよ、応援団が。(笑)
佐々木 ありがとうございます。ところで、ほかの業者団体の状況はどうですか。
鯉江 いわゆる「4団体」と呼ばれる全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本商工会議所、そして私たち全国商店街振興組合連合会が、消費税反対で一致しているわけではありません。私たちは反対で、何とかしたいと動いているんですが、難しい問題もありますね。
「提言」を地域に
佐々木 民主党は反対の世論を抑えようと、消費税を上げたら社会保障がよくなるように言っていますが、違います。去年、私が野田財務相(当時)に「消費税を上げて何%分が社会保障に回るのか」と聞いたら、1%だと答えました。額にして2.7兆円ですが、一方で子ども手当や年金給付の削減、介護利用料値上げなどでちょうど2.7兆円の負担増が予定されています。「ふんだりけったり」が「一体改革」の正体です。それに対し、消費税を上げずに社会保障が充実できることを示したのが私たちの「提言」なんです。
鯉江 きょうの「提言」の説明はよく分かりました。あれを本当に地域に浸透させないといけませんね。やっぱり共産党が頑張らないと。まずは佐々木議員が旗振りして、党員や支持者にもっと頑張ってほしい。宣伝も足らんし、地域の活動も足らんと思います。共産党の存在価値がわかってないですよ。二大政党なんて今や「オール与党」なんですから。
佐々木 確かに、民主・自民で対決しているように見えるけれど、中身は変わりません。一つお聞きしたいのですが、鯉江さんは全国商店街政治連盟の会長でもあります。政治的にはどういうお立場なのですか。
鯉江 自民党とも話します。共産党とも、民主党、公明党とも話します。全方位です。ただし今回、「消費税増税反対」というテーマがありますから、共産党はチャンスだと思いますね。
佐々木 ありがとうございます。ぜひ一緒にたたかっていきましょう。


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