国民に対して消費税増税を押しつけながら、「政党助成金」の名目で税金を政党が「山分け」してフトコロに入れる。――これは、どう考えてもおかしいと思うのが普通の市民感覚ではないでしょうか。
　消費税増税計画に対する国民の批判が強まるなか、岡田副総理は、一時期、「政党助成金の削減を検討する」と言ったことがありました。しかし、今もって本格議論が行われておりません。
　政党助成制度は、もともと政治家への企業・団体献金を禁止するかわりに1994年に導入されたものです。しかし実際には、政党が企業・団体献金も政党助成金も受け取る「二重取り」が横行してきました。
　これまで各党に配分された政党助成金は、累計総額5358億円にのぼります。自民党2464億円、民主党1547億円、公明党397億円、社民党330億円、国民新党22.5億円、みんなの党19.1億円、新党日本10.4億円、新党改革3.2億円、たちあがれ日本2.8億円となっています。日本共産党は、この制度の廃止を主張し受け取っておりません。
　国民には政党を支持する自由もあれば、支持しない自由もあるのです。政党助成金は、支持していない政党に「献金を事実上強制」するもので、思想及び信条の自由を踏みにじる制度です。
　政党助成金は廃止し、企業・団体献金は禁止すべきです。こうしてこそ、自律した結社としての政党ほんらいのあり方を取り戻すことができます。――日本共産党は、その道を堂々と歩んでいる唯一の政党です。

2012年3月14日記