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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2012/1/29　第458号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　厳しい寒さが続いています。――気象庁によると、明後日31日から日本の上空に強い寒気が流れ込み、日本付近は冬型の気圧配置が強まる見込みです。その後も、2月3日頃まで強い冬型の気圧配置となって、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となるところがあり、風雪が強まって荒れた天気となるところもある見込みです。
　大雪やふぶきによって交通障害が発生したり、積雪の多い所では雪崩（なだれ）のおそれもあるそうです。十分注意しましょう。

　第180通常国会は1月24日から始まり、野田総理の施政方針演説に対する各党の代表質問がおこなわれました。衆議院では、今週の31日（火曜日）から予算委員会が始まります。
　本会議場で質疑を聞いていると、各党の姿勢がよく表れています。野田総理が演説や答弁をしているとき、民主党席には、すきま風が吹くような冷ややかな雰囲気が漂っています。拍手もまばらです。2年半前のあの割れんばかりの拍手は、いったいどこにいってしまったのかと思わざるを得ません。

　消費税増税についての各党の質疑も、大変印象的でした。いちばんはじめに質問に立った自民党の谷垣総裁から「消費税増税に反対」という言葉は、ひとことも発せられませんでした。その批判の論点は、もっぱら民主党の「マニフェスト」に違反しているという一点に限られたものでした。
　自民党の谷垣総裁は、民主党には消費税を増税する「資格はない」と批判したのです。そのうえで「自民党は消費税増税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げた」のだから、自民党にこそ消費税増税の「資格がある」というのです。何という批判でしょうか。
　これに対して野田総理は、自民党政権の過去の総理発言を引用しながら「自公政権の方針を引き継いだ」のだから賛成してほしいと繰り返すだけです。

　こうなると、消費税増税の方向では、自民党と民主党は完全に一致していると言わなければなりません。そのことをいっそう鮮明にしたのが、自民党の細田博之議員の質問でした。
　細田氏は「消費税増税につき自民・民主両党が公約に掲げて選挙を行い、信を得た政党が国会での成立を図るべきだ」と言ったのです。二大政党は、お互いに「消費税増税」を掲げて選挙をやり、選挙の結果どちらが政権についても消費税大増税をおこなおうではないかと呼びかけたのです。これでは、消費税大増税の翼賛議会ができあがるだけではありませんか。

　国民が求めているのは、そんなことではありません。「消費税増税をやめる政治」の実現です。――日本共産党の志位委員長は、野田総理にたいしてこう批判しました。消費税大増税は、「常軌を逸した冷酷な政治です。総理には胸の痛みさえないのですか」、野田内閣は「いまや自民党以上に自民党的政権と言っても過言ではなく、『政権交代』に託した国民の願い、『自民党政治を変えてほしい』という願いを、ことごとく裏切っている」と。
　いま、二大政党の「害悪」を正面から批判して、国民のために頑張ることができるのは日本共産党です。正念場となったこの国会で、力を尽くす決意です。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　日本の国会議員の数は、多すぎるか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」12.01.25より）

　野田総理は施政方針演説で、消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革」を進めるため、「政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠。私もリーダーシップを発揮する」とのべました。また、民主党の樽床伸二幹事長代行は「定数削減なくして増税なし」（12月28日）といっています。
　これは、「衆院議員定数削減」を、消費税増税という目的を達成するための「手段」と位置づけていることを示すものです。しかし、国会議員の定数は、ほんらい国民の声を国政に反映させる仕組みの問題であって、次元のまったく異なることです。それなのに「定数削減で国会議員が身を切るから、国民も増税を受け入れよ」というのは、問題の完全なすり替えであり、本末転倒です。

　果たして、日本の国会議員の数は、多すぎるのでしょうか。事実は、まったく違います。
【資料】ＯＥＣＤ諸国の国会議員1人当たりの人口、人口当たりの議員数（2011年）
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/bt/updata/bt_20120125150309.pdf
　この表でも明らかなように、主要国のばあい、議員１議席当り人口でいえば、日本は26.7万人と最も多い水準です。
　▼主要国下院の１議席当たり人口
　 イギリス：9.6万人
　 イタリア：9.7万人
　 フランス：10.9万人
　 カナダ：11.1万人
　 ドイツ：13.3万人
　 日本：26.7万人、
　 アメリカ：72.0万人

　逆に、人口100万人当たりの国会議員（下院）で見ると、日本の国会議員（衆議院）は、3.7人です。これにたいして、ドイツは7.5人、フランスは9.1人、イタリアとイギリスは10.4人で、日本の2倍から3倍の数です。
　議員は、主権者・国民の代表です。国際的に見ても少ない日本の議員定数を減らせば、「民意を反映するツール」はますます細くなり、民意の反映しない議会は、形だけの存在となりかねません。国民の増税を押しつけ、議会を形骸化させる議員定数削減は、絶対に認めるわけにはいきません。

≪日々の奮戦記はこちらから≫
【12.01.27】国税通則法対策・消費税闘争全国交流会
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120127-095710.html
【12.01.26】代表質問―消費税増税は自民党がやる？
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120126-171229.html
【12.01.25】日本の国会議員の数は、多すぎるか？
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120125-105828.html
【12.01.24】本日から通常国会――国会請願デモを激励
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120124-172354.html
【12.01.23】浜岡原発の永久停止・廃炉を求める政府交渉
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120123-220246.html

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　→ http://www.sasaki-kensho.jp/magazine/

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