午前10時から、全国商工団体連合会（全商連）が主催する「改悪国税通則法対策・消費税闘争全国交流会」が、衆議院第一議員会館大会議室で開かれました。

　交流会には、300人もの中小業者などが参加し、私も国会報告をおこないました。

　消費税増税についての私の話のポイントは、次の通りです。……
　前日の自民党の質問を聞いていると、「消費税増税に反対」という立場からではありません。――民主党は「マニフェスト」に違反しているから、消費税増税の資格がないという点にあります。
　これに対して「自民党は消費税増税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げた」と言い、自民党にこそ消費税増税の資格があるというのです。

　野田総理は「自公政権の方針を引き継いだ」「自民党提案の法案通りやっている」と答え、自民党と同じ政策だから賛成してほしいと繰り返すだけです。

　これでは、総選挙で民主党が勝っても自民党が勝っても、消費税大増税の翼賛議会ができあがるだけです。
　いま、国民が求めているのは、「消費税増税をやめる政治」をつくることです。

　さらに、岡田税理士から「改悪国税通則法の問題点」、浦野税理士から「納税者の権利擁護・発展の方向」と題する講演が行われました。

志位委員長が代表質問

　日本共産党の志位和夫委員長は、衆院本会議で代表質問に立ち、国政の熱い焦点について野田佳彦首相の姿勢をただすとともに、衆議院を解散して国民の審判を仰ぐことを求めました。

　志位氏は、消費税増税、沖縄・米軍新基地建設を引き継ぎ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への暴走を続ける野田政権は「自民党以上に自民党的政権」だと述べ、「政権交代に託した国民の願いをことごとく裏切った自覚と反省はあるのか」と追及。国民の願いに応えるには“アメリカいいなり・財界中心”という「二つの害悪」を断ち切る改革こそ必要だと主張しました。

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