━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2009/11/15　第351号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　皆さん、こんにちは。佐々木憲昭です。

　急に寒くなりましたね。イチョウの木々も黄色が目立ちはじめ、国会議事堂の周りにも冷たい風が舞うようになり、コートを着ている人も増えました。皆さんは、いかがお過ごしでしょうか。

　鳩山内閣がはじめた「事業仕分け」が、華々しく報道されています。いままで、国民から見えないところで行われていた財務省と各省庁の予算獲得をめぐる攻防の一端が、このようなかたちで国民の目にされされるのは確かに一歩前進であり、天下り先の「むだ遣いをカットする手段」として有効かも知れません。しかし大事なことは、本当に国民の目線で、大企業奉仕・米軍向けのムダを削減し、福祉・教育を拡充する立場でおこなわれているかどうかです。
　どうも、いま行われている事業仕分けの「官から民へ」「効率化」という判断基準は、小泉内閣の「構造改革」路線と似ているところがありますね。
　「事業仕分け」という手法は、鳩山政権になって初めて行なわれたわけではありません。行政刷新会議の事務局長・加藤秀樹氏が代表を務める「構想日本」が推し進めてきたものです。小泉内閣時代の、2006年の「行政改革推進法」に「仕分け」が規定されました。その後、07年08年と経済財政諮問会議で議論が開始され、08年には自民党内のプロジェクトチームでも事業仕分けに着手していたのです。そしてこれに、「構想日本」も参加していたのです。

　いったい、今回の「事業仕分け」の対象となった447の事業は、誰が選定したのでしょうか。「仕分け人」は誰が選んだのでしょう。民間人の「仕分け人」の選定は、行政刷新会議の事務局長・加藤秀樹が中心になっておこなったようです。そのためか、元政府税調会長の石弘光氏や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本裕子氏など「小泉改革」を推進した人物も含まれています。国民新党の亀井大臣は、外国人のモルガン・スタンレー証券経済調査部長が仕分け作業に加わっていることを問題視しています。

　「構想日本」の報告書には「事業仕分けは、単なる歳出カットのツールではなく、行政サービスの具体的な見直しを通じて、…私たち国民の考え方の再構築、自治体や国の仕組みの再構築に向けた議論の場でもある」と書いています。そのHPには、「事業仕分けの副次的な効果として、職員や住民の意識改革が挙げられます。事業仕分けをされる自治体の職員は、議論を進めるうちに「気づき」が生まれます。また、傍聴に来ている住民は、「行政サービスには相応の税金がかかること」を改めて認識します」とされています。
　事業仕分けは、どれだけ、無駄を削減できたかよりも、国民・住民に行政はどれだけ税金がかかるかを気づかせ、「自助努力」と「受益者負担」を納得させる手段として位置づけられているようです。
　この「事業仕分け」を通じて、思ったほど「歳出削減」ができなければ、財源をどこから確保するのかという問題が当然でてきます。財源が足りないなら「消費税の増税しかない」という方向に国民の「意識」を変え、「自助努力」と「受益者負担」を納得させる方向に誘導することにもなりかねません。──そのようなことにならないよう、しっかりと監視していくことが求められています。

　今週もまた、長い時間をかけて議院運営委員会理事会がおこなわれました。理事会協議には、10時間以上を費やすことになりました。ある理事がこう言いました。「議運というのは時間をとられる割には、地元でまったく理解されない仕事なんだ」と。確かに、衆議院本会議の運営を中心におこなわれる協議ですから、予算委員会の質問のような派手な仕事ではありませんし、一般の国民にはあまり馴染みのない仕事です。
　理事会のはじめに「頭撮り（あたまどり）」というのがあります。テレビ局のカメラが来て、理事会が始まる前に撮るものです。毎回、撮るのですがほとんど放送されません。放送されるのは、与野党が激しくもめたときぐらいです。ある理事はこうぼやいていました。「これがきちんと放送されたら、地元からも私が国会で仕事をしていると認められるのだが……」と。
　金曜日の理事会でも、11月17日（火）の衆議院本会議について協議しましたが、結局、結論が出ず、来週月曜日に理事会と委員会を開くことを議運委員長が職権で宣言しました。このため、自民党が反発しています。来週、国会はかなり混乱するかもしれません。

◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　人事官候補――公務員の労働基本権回復で明言さける
　　　　　　　　　　　　　　　　（11月11日付「奮戦記」より）

　議院運営委員会で、鳩山内閣が人事官候補として提示した江利川毅前厚生労働事務次官は、公務員の労働基本権の回復問題で、明言を避けました。
　私は、「国家公務員制度改革で一番大事な点は労働基本権の回復」だとのべ、国際労働機関ＩＬＯが日本政府にたいし、消防・監獄職員の団結権や一般公務員の争議権、労働協約締結権の保障など、国際労働基準に従った改革を進めるよう求める勧告を繰り返し行なっていることを指摘し見解を質しました。
　これに対して江利川氏は、公務員にも憲法の保障する労働基本権は基本的に及んでいるとのべました。しかし、労働基本権を制限しその代償機能として人事院を位置づける現行制度は「合理的」だとする最高裁判決に言及し、「国民生活に影響が及ばないよう多角的に考える必要がある」と答弁、肝心のＩＬＯ勧告への見解は示しませんでした。
　つづいて私は、小泉内閣が2002年に「総人件費抑制政策」をうちだし、それ以降、人事院がマイナス勧告を繰り返してきたことを指摘し、中立公正の機関が政府の意向に屈したのでは労働基本権制約の代償機能は果たせないとのべ、小泉内閣当時の内閣府事務次官もつとめた江利川氏の見解をもとめました。
　江利川氏は、「民間が下がれば、下がることもあり得る。政府の干渉は存じ上げない」と、自公政権下でその言いなりとなってきた人事院の役割について具体的な答弁をさけました。
　天下りの全面禁止については、「そうできれば大変ありがたい。ただ検討すべきことも多々ある」などと明言をさけました。──全体として、質問にまともに答えない姿勢が目立ちました。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【09.11.14】愛知県自治体職員活動者学習会で講演、同文化後援会であいさつ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/091114-113353.html
【09.11.13】岐阜県の皆さんとごいっしょに政府交渉をおこないました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/091113-182856.html
【09.11.12】消費税をなくす全国の会から要望書を受け取りました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/091112-220327.html
【09.11.11】人事官候補――公務員の労働基本権回復で明言さける
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/091111-170000.html
【09.11.10】議院運営委員会で人事官候補者の所信聴聞会が開かれました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/091110-180000.html
【09.11.09】普天間基地を即時閉鎖せよの声！──2万人超の沖縄県民大会
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/091109-211258.html
【09.11.08】三重県伊勢市の市議会議員選挙の応援に入りました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/091108-223725.html
【09.11.07】父子家庭にも児童扶養手当を支給するのは当然だ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/091107-165259.html

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/magazine/

───────────────────────────────
【憲昭ｅたより】
▼このメールマガジンは、アドレスを登録していただいた方、佐々木
憲昭のホームページにご意見をお寄せいただいた方に配信しています。
▼配信中止・メールアドレスの変更はこちらからお願いします。
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/mm/
▼ご意見・ご感想は［mail@sasaki-kensho.jp］までお寄せ下さい。
発行：日本共産党衆議院議員 佐々木憲昭事務所
〒100-8981　東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館730号室
　　　　　　TEL：03-3508-3730 　FAX：03-3508-7280
　　　佐々木憲昭WebSite： http://www.sasaki-kensho.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━