2014年10月15日、佐々木憲昭議員は、内閣委員会で、カジノ賭博場解禁について、景気の落ち込みと消費税増税について質問しました。

　佐々木議員は、カジノ解禁推進法案の法案成立を待たず、安倍内閣が内閣官房に大がかりな特命チームを立ち上げるなどカジノを推進していることを批判し「賭博場の解禁は中止すべきだ」と求めました。

　カジノ法案は､自民､維新､生活3党の議員立法として国会に提出され､現在､同委員会で継続審議中です｡政府提出法案ではないにもかかわらず、菅義偉官房長官は３日の記者会見で「成立させるべく全力で取り組んでいる」と発言しました。

　佐々木議員は、「これは議会に対する官邸の介入ではないか」と追及。菅官房長官は、閣議決定した「改定成長戦略」でカジノについて「関係省庁において検討する」とした「趣旨をのべたものだ」と強弁しました。

　佐々木議員は、昨年６月に在コンゴ日本大使館で日本人職員が放火と約２５００万円の公金横領事件を起こした背景をただしました。

　外務省の上月豊久官房長は、この職員が「カジノ通いのために公金を横領し、これを隠ぺいするために放火したと認識している」と答えました。

　佐々木議員は、ギャンブルがらみの事件は、外務省にとどまらず自衛官や警察、地方自治体職員でも枚挙にいとまがないことをあげ、ギャンブル依存症の深刻な弊害を指摘。「カジノ解禁よりもギャンブル依存症対策をこそ優先すべきではないか」とただしました。

　菅官房長官は、「カジノのことばかりいうが複合リゾートではカジノはわずか数％だ」と居直りました。

　佐々木議員は「その中核にあるのがカジノだ。バクチで経済が成長するはずはない」とのべました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「賭博場の解禁やめよ」カジノ推進の政府批判、消費税１０％絶対だめ「消費回復してない」

リンク【14.10.08】「カジノ解禁推進法について考える」院内集会で挨拶