国会での活動
【14.10.08】「カジノ解禁推進法について考える」院内集会で挨拶
2014年10月8日、佐々木憲昭議員は、日弁連主催の「カジノ解禁推進法について考える」院内集会で挨拶をしました。
佐々木議員の主張
佐々木議員は、法案が審議される内閣委員会に所属していますので、カジノ解禁に反対の立場で論戦をする予定です。
安倍総理は5月に、シンガポールのカジノ視察して「日本の成長瀬略の柱になる」と述べたましたが、とんでもないことです。
人のカネを巻き上げた分だけ、勝った人と胴元が儲かるのがカジノです。人を不幸にして、どうして経済成長になるのでしょうか。カジノは、何の価値も生み出しません。
カジノは、刑法で禁じられている賭博です。なぜ、刑法で賭博が処罰されるのでしょうか。それは賭博が引き起こす犯罪、依存症、自己破産、家庭崩壊などがあるからです。これらは、いくら立派な対策を取っても、完全には防止することができません。
胴元になるのは、外国のカジノ資本、日本を狙っているのは「ラスベガス・サンズ」です。それが入ってきて、利益の大部分を自分たち一族のフトコロに入れるだけではないでしょうか。
先日、佐々木議員は「テレビ愛知」のカジノをめぐる討論番組に出ました。そこで、推進の立場に立つコメンテータが、自分の本をかざしていました。そこには『金儲けの下手な日本人のためのカジノ論』（堀紘一）という題名がついていました。
佐々木議員が、あとでこの本を読んで驚いたのは「カジノがないのは、文明国としては恥だ」と書いていることです。
この人は、21歳の時からカジノに出入りして48年になるそうです。自分は「ハイローラー」だと称し、数千万円のレベルの賭をするといいます。
ところが、最後にこう書いているのです。「もしカジノをやっていなければ間違いなくビルの一棟（ひとむね）ぐらいは建てられていたと思う」と。
結局、何十年やっても、やればやるほど「儲からない」ということを、一生かかって証明しただけではないでしょうか。
「朝日」（10月7日）の「世論調査」によると、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」に「反対」が59％で「賛成」の30％を大きく上回りました。もし、カジノがあるリゾート施設が国内につくられたとしたら、そこでギャンブルをしたいと思いますか、という問いに「そうは思わない」が87％、「ギャンブルをしたい」は10％でした。
この法案は議員立法で出された。先の国会で、内閣委員会で一度だけ審議されました。しかしこの臨時国会では、さすがに政府もこの法案を最優先にとはいっていません。
今日は、参議院で予算委員会が開かれています。日本共産党の大門みきし議員が、カジノ法案の撤回求めて、追及する予定です。ギャンブル依存症を拡大し、経済成長にも役立たない「カジノ解禁法案」は、撤回すべきです。
