2014年10月15日、佐々木憲昭議員は、内閣委員会で、カジノ賭博場解禁について、景気の落ち込みと消費税増税について質問しました。

　佐々木議員は、家計消費落ち込みが深刻な中、来年１０月の消費税率１０％への引き上げは「絶対にやるべきではない」と主張しました。

　佐々木議員は、直近の景気動向指数（８月）や、１０日発表の内閣府・消費動向調査の「消費者態度指数」（９月）がいずれも下降、減少していることを示し、「消費は、回復するよりも落ち込んでいるのではないか」と甘利明経済財政担当相の認識をただしました。甘利大臣は、「『消費税が上がるから大変だ』と言えば影響する。調査によってバラツキがある」と答えました。

　佐々木氏は、日銀「生活意識に関するアンケート調査」でも暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と答えた人が今年３月の３８・１％から９月には４８・５％に増加していると指摘。「家計調査」では、収入の一番低い階層で今年５〜８月期の実収入が前年同期比マイナス５・９％、消費支出が同マイナス８・５％と大きく落ち込み、「格差が拡大しているという認識はあるか」と追及しました。

　甘利大臣は、「収入の低い層で、実質賃金より消費を抑える生活防衛にまわっている」と認めました。佐々木議員は、「消費税増税すれば消費も経済も壊滅的になる」と述べ、税率１０％への再増税の中止を求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「賭博場の解禁やめよ」カジノ推進の政府批判、消費税１０％絶対だめ「消費回復してない」