2014年2月14日、佐々木憲昭議員は本会議で、日本共産党を代表して国税法案について質問しました。

　佐々木議員は、消費税増税の中止を求めるとともに、政府の消費税増税対策は「大半が大企業支援で国民や中小企業を直接支援するものはほとんどない」、「一部の大企業に減税が集中するのは、税の公平性をゆがめ格差を一層拡大するもの」と指摘し、国民本位の税制政策への転換を求めました。

　また、低所得者に配る「簡素な給付措置」の1万円は、食料品の増税分のみで、公共料金など他の生活費に関わる増税分は、自分で負担せよというのかと追及しました。厚生労働大臣は「緩和するのが目的」と答え、低所得者の負担増を当然視しました。

　さらに佐々木議員は、消費税増税の上に軽自動車税を増税するのは「二重の弱い者いじめだ」と批判。
　また、大企業への復興法人特別税の前倒し廃止や交際費非課税の拡大、投資促進を口実とした減税などをとりあげ、「法人税を減税すればそのうち労働者に回るという『トリクルダウン』の考え方は破綻している」と強調しました。

　麻生太郎財務大臣は「企業の収益力を高め個人の所得の拡大につなげる。大企業とそれ以外を対立させる考え方はとらない」と繰り返すだけでした。

　この日の麻生大臣は、佐々木議員の質問に対してまともに答えず、通り一遍の答弁に終始。しかも佐々木議員への答弁も含め3回も「答弁もれ」がありました。

リンク【憲昭国会質問データベース】所得税法改定案代表質問　国民本位に税制転換を

リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】所得税法改定案代表質問　国民本位に税制転換を（約17分）