2014年2月21日、佐々木憲昭議員は財務金融委員会で、消費者物価と賃金について質問しました。

　佐々木議員は電気、ガス、灯油など燃料関連やパソコンなど輸入品の価格上昇を示し、「消費者物価を押し上げている要因の大部分は円安にある」と指摘。日本銀行の黒田東彦総裁は、円安要因は認めるものの景気回復も見られると強弁しました。

　佐々木議員は、消費税増税も含めれば今後3年間で6〜7％物価は上昇するとの日銀の見通しを提示し､｢賃金がマイナスになっているもとで、あと2年で7％以上の賃上げができるのか｣と迫りました｡

　麻生太郎財務大臣は、政府も6.6％の物価上昇率を想定していると述べるものの、「経済の好循環に向けた環境整備に取り組んできた」と答えるにとどまりました。

　佐々木議員は、政府自身が物価上昇を上回る賃上げが必要としながら、実際には非正規雇用を増やす「賃下げ政策」を進めていると批判。消費税増税の中止と家計を支える政策への転換を求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】政府・日銀は消費者物価上昇を目的にしているが国民生活が苦しくなるだけ
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】政府・日銀は消費者物価上昇を目的にしているが国民生活が苦しくなるだけ（約20分間）