2013年11月13日、財務金融委員会は、金融機関における反社会勢力との取引問題について、参考人質疑と対政府質疑を行いました。
　参考人として、國部毅・一般社団法人全国銀行協会会長、佐藤康博・株式会社みずほ銀行取締役頭取、谷正明・一般社団法人全国地方銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長、大森一廣・一般社団法人日本クレジット協会会長が招致されました。

　参考人質疑と対政府質疑に立った佐々憲昭議員は、問題の提携ローンは、銀行の貸付債権なのに銀行が顧客と直接会うこともなく、相手が暴力団かどうか、返済能力があるのかどうかといった「融資のための審査」を自ら行わないという欠陥があると指摘。
　銀行は提携ローンを組むに当たって、顧客窓口業務をオリコという信販会社に丸投げしていました。これでは融資先に暴力団が入り込むのを、銀行として阻止することができません。提携ローンのシステムの見直しが必要です。

　佐々木議員の「辞任する考えはないのか」との質問に、佐藤・みずほ銀行頭取は「今後、反社会的勢力排除に全身全霊であたるのが使命。ご理解をお願いしたい」と答弁。佐々木議員は、「理解できない」と批判しました。

　また、対政府質疑では、みずほ銀行の暴力団融資を把握できなかった政府の責任について、麻生太郎金融担当大臣に質問しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】みずほ銀行の反社会勢力との取引問題、提携ローンのシステム見直しが必要（参考人質疑）
リンク【憲昭国会質問データベース】みずほ銀行の反社会勢力との取引問題、提携ローンのシステム見直しが必要（対政府質疑）
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】みずほ銀行の反社会勢力との取引問題、提携ローンのシステム見直しが必要


リンク【憲昭からの発信】みずほ銀行の反社会勢力との取引問題の質問が紹介される