2012年6月15日、民主・自民・公明3党がまとめた「原子力規制委員会設置法案」が衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党、みんな、社民両党は反対しました。政府は原子力規制庁設置法案を取り下げました。

　これに先立つ議院運営委員会で意見表明した佐々木憲昭議員は、福島原発事故の責任と教訓を明らかにして議論すべきなのに、民主・自民・公明3党がこの日提出した法案を即日審議、採決するやり方は議会制民主主義に反する暴挙だと批判。
　原発再稼働と原発輸出の条件づくりを狙う法案であり、容認できないと強調しました。

　佐々木議員は、この法案は福島原発事故の教訓を踏まえず、老朽化原発の半永久的稼働を容認していると批判。規制委員会を原発推進機関の環境省のもとに置くもので、推進と規制の分離、独立性の確保もされていないと強調しました。
　佐々木議員は、原子力基本法を改定し、原子力利用の目的について「安全保障に資する」としたことは、政府がいう原子力平和利用3原則にも抵触するとも述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】再稼働の条件づくりの原子力規制委設置法案が可決　反対表明

リンク【12.05.28】原子力規制庁設置法案の審議権を保障せよと主張