2012年5月28日、議院運営委員会理事会で、29日の本会議で政府提出の原子力規制庁設置法案の趣旨説明と質疑をおこなうことを決めました。

　自公提出の法案もあわせて審議することになりました。
　理事会では、民主党が審議入りを強く主張したのにたいし、自民党などは、田中防衛大臣と前田国交大臣の2人の「問責閣僚の処理が先だ」として、審議に応じられないと述べました。
　佐々木憲昭議員は、「原子力規制庁設置法案は、原子力行政全体にかかわる重要法案であり、本会議審議入りは各党合意で進めるべきだ」と強調しました。

　本会議質疑は、民主党は要求する全会派に平等に15分の質疑時間を保障すると述べ、委員長が職権で本会議を開くことを決めました。

　また、民主党などが法案の付託先を環境委員会としていることについて、佐々木議員は「全会派が出席して審議できる震災復興特別委員会に付託すべきだ」と主張しました。
　これにたいして、民主党は「少数会派の発言は保障する」と述べ、環境委員会に委員の割り当てのない会派に対しては、民主党の委員を配分する考えを表明し、29日の理事会で具体的な提案をすることを約束しました。