2011年12月6日、衆院本会議は、2020年の夏季オリンピックとパラリンピックを東京都に招致するするための決議を、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

　本会議に先立つ議院運営委員会で、佐々木憲昭議員は、「オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって意義深いものだ」とのべました。
　そのうえで、「2年前、石原都政がオリンピックを利用して大規模な開発を進めようと招致したが、都民の大きな賛同が得られないまま、失敗したことは記憶に新しい」と指摘。「前回の反省も都民への説明もないまま、『震災復興』を口実にした焼き直しにすぎない」と批判しました。
　佐々木議員は、都民の8割が誘致に反対していることにふれ、「今、力を注ぐべきは、被災者の生活再建、被災地の復興、原発事故の収束、放射能被害への賠償、除染であり、オリンピック招致のためにインフラ整備をはじめとした膨大な経費を投入すべきではない」と主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】五輪東京招致決議　反対を表明