五輪東京招致決議　反対を表明

○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、鳩山由紀夫君外１９名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会の八会派共同提案による第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案が提出されました。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって意義深いものであります。しかし、２年前、石原東京都政がオリンピック招致を推進した際、我が党は、オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものだと指摘して、反対しました。この招致が都民の大きな賛同が得られない中で失敗したことは、記憶に新しいところであります。
　にもかかわらず、東京都は２０２０年招致に立候補を表明していますが、これは、前回への反省も都民への説明もないまま、震災復興を口実にした焼き直しにすぎません。
　今、力を注ぐべきは、被災者の生活再建、被災地の復興、原発事故の収束、放射能被害の賠償、除染であり、震災に強い都市・国土づくりであります。このようなときに、招致のためにインフラ整備を初めとした膨大な関連経費を投入することは、やるべきではありません。
　都民、国民からも東京オリンピック招致を望む声は高まっておらず、東京都の「都民の声総合窓口」に寄せられた都民意見の８割が招致反対であります。
　以上を踏まえ、今回の２０２０年夏季オリンピック東京招致決議に反対するものであります。
○小平委員長　それでは、本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の鳩山由紀夫君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、中川文部科学大臣から発言があります。